有価証券報告書-第41期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税等	-百万円		946百万円
未払金	178		384
資産除去債務	12,033		12,377
前受収益	572		398
繰越欠損金	44,588		35,765
関係会社株式	235		133
投資損失引当金	505		810
吸収合併に伴う時価評価差額	141		86
ソフトウエア	103		35
貸倒引当金	694		1,602
関係会社等事業損失引当金	140		190
退職給付引当金	437		52
減損損失	21,492		20,103
定期借地権	302		306
その他	1,619		1,581
繰延税金資産小計	83,040		74,767
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,055		△4,333
評価性引当額小計	△3,055		△4,333
繰延税金資産合計	79,985		70,433
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	4,284		3,813
無形固定資産	10,246		9,137
建設協力金	798		753
その他有価証券評価差額金	14,277		347
その他	358		385
繰延税金負債合計	29,963		14,435
繰延税金資産の純額	50,023		55,998

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
受取配当金等益金不算入	-%		△3.20%
役員賞与	-%		0.13%
住民税均等割	-%		0.69%
のれん償却額	-%		6.90%
評価性引当額	-%		2.97%
外国税	-%		0.59%
その他	-%		0.87%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		39.55%

(注)前事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。