- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
2025/12/02 13:59- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は809百万円減少し、売上原価は1,795百万円増加し、販売費及び一般管理費は2,747百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ143百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高が544百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は544百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ、52銭及び50銭増加しております。
2025/12/02 13:59- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,703百万円減少し、売上原価は3,609百万円増加し、販売費及び一般管理費は7,789百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ477百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高が914百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は914百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2025/12/02 13:59- #4 会計方針に関する事項(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
2025/12/02 13:59- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、新型コロナウイルス感染症の影響長期化等により突発的な資金需要が生じる場合に備え、主要取引銀行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億46百万円増加して2,766億27百万円となりました。
2025/12/02 13:59- #6 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/12/02 13:59- #7 追加情報、連結財務諸表(連結)
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額は除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度172百万円、115,756株であります。
2025/12/02 13:59- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法を採用しております。
2025/12/02 13:59- #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 275,380 | 276,627 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 656 | 434 |
| 差額の主な内訳 | | |
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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