四半期報告書-第38期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境、企業収益の改善が続き、個人消費も緩やかな持ち直しの動きが見られるなど回復基調が続いているものの、景気の上昇を実感できない状況で推移いたしました。
当家電販売業界におきましては、全体として消費への力強さは感じられないものの、冷蔵庫・洗濯機などの家庭電化商品や4K対応テレビなど付加価値を得られる商品への買い替え需要は依然高い状況で推移いたしました。
当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(=無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、引き続き家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。また、誠実な企業として社会的責任を果たすため、従業員の労働環境の改善、お取引先各社との良好な関係の継続、コンプライアンスの徹底など更なる企業価値の向上に努めてまいりました。
その様な中、当社は従業員に対する取り組みにおいて、平成29年7月に茨城労働局から大手家電量販店として初めて「プラチナくるみん」(仕事と子育てとの両立への積極的取り組み)と「えるぼし第3段階(最高ランク)」(女性活躍推進への積極的取り組み)の両方で認定をいただきました。
また、当社はおかげさまで平成29年3月に創業70周年を迎え、あんしんパスポート会員様を対象に対象商品を購入していただくと抽選で総額1億円の賞品が当たる「ケーズデンキ創業70周年記念キャンペーン」を実施しております。
出店退店状況につきましては、以下の表のとおり直営店16店を開設し、直営店6店を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は495店(直営店491店、FC店4店)となりました(その他に携帯電話専門店があります)。

出店退店の状況
出 店			退 店
店名	所在地	出店日	店名	所在地	退店日
気仙沼店	宮城県	4月27日	気仙沼店	宮城県	4月26日
みやき店	佐賀県	4月27日	館林店	群馬県	8月21日
ふじみ野店	埼玉県	5月3日	松阪川井町店	三重県	9月19日
富山豊田店	富山県	5月11日	古河店	茨城県	9月25日
津山店	岡山県	6月15日	一宮店	愛知県	10月10日
可児店	岐阜県	7月6日	野田店	千葉県	12月18日
前橋川曲店	群馬県	7月13日
船橋夏見台店	千葉県	7月20日
福山店	広島県	9月28日
古賀店	福岡県	10月12日
鷲宮店	埼玉県	11月2日
尾道店	広島県	11月2日
久留米店	福岡県	11月2日
巻店	新潟県	11月9日
旭川大雪通店	北海道	11月23日
鶴ヶ島インター店	埼玉県	12月21日
12月末現在	16店		12月末現在	6店

以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
① 売上高・売上総利益
当第3四半期連結累計期間の売上高は5,135億30百万円(前年同期比103.0%)、売上総利益は1,426億44百万円(前年同期比106.9%)となりました。
売上高は、パソコン・情報機器はスマートフォンの普及などで低調だったものの、エアコンなどの季節商品は好調に推移したほか、洗濯機は時短・節水志向から大容量や乾燥機付き機種への買い替え需要で好調に、冷蔵庫は生活スタイルにあった商品への買い替えなどで堅調に推移いたしました。また、テレビは4K対応機種への買い替えで好調に推移いたしました。
また、売上総利益は、4K対応テレビへの買い替えが進み、節電・省エネ・安心・安全・健康をキーワードに冷蔵庫、洗濯機、調理家電などの家庭電化商品やエアコンの需要が高まるなど、より良い生活が期待できる付加価値商品が販売され、売上総利益率の改善が見られたことなどによるものです。
② 販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、1,178億95百万円(前年同期比102.4%)となりました。これは、積極的な店舗出店により地代家賃などが増加したことによるものです。それらの結果、営業利益は247億49百万円(前年同期比135.1%)となりました。
また、営業外収益は仕入割引などにより54億48百万円(前年同期比85.5%)となり、営業外費用は支払利息や閉鎖店舗関連費用などにより11億11百万円(前年同期比86.4%)となりました。
以上の結果、経常利益は290億86百万円(前年同期比124.3%)となりました。
③ 特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益
当第3四半期連結累計期間の特別利益は、固定資産売却益2億26百万円を計上したこと等により3億5百万円(前年同期比64.7%)となりました。また、特別損失は、減損損失1億30百万円、固定資産売却損1億23百万円などを計上したこと等により4億20百万円(前年同期比19.5%)となりました。
その結果、税金等調整前四半期純利益は289億71百万円(前年同期比133.4 %)となりました。
④ 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・包括利益
当第3四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は、86億35百万円(前年同期比128.1%)、法人税等調整額が4億41百万円(前年同期比176.0%)となったことから、法人税等合計は90億76百万円(前年同期比129.9%)となりました。
以上の結果、四半期純利益は198億94百万円(前年同期比135.0%)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は198億94百万円(前年同期比135.0%)となりました。また、四半期包括利益は197億13百万円(前年同期比137.3%)となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比237億33百万円増加して4,213億7百万円となりました。
その主な内訳は、流動資産が239億50百万円増加して1,914億28百万円に、また固定資産が2億17百万円減少して2,298億79百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、新規出店及び初売り商材の確保等により商品が139億11百万円、売掛金が55億67百万円、また現金及び預金が49億29百万円増加したこと等によるものです。
固定資産減少の主な要因は、店舗の新設等により有形固定資産が5億47百万円増加した一方、長期貸付金が8億54百万円減少したこと等によるものです。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比41億98百万円減少して1,979億61百万円となりました。
その主な内訳は、流動負債が98億72百万円増加して1,304億50百万円に、また固定負債が140億70百万円減少して675億11百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、短期借入金が54億12百万円、前受金が35億97百万円、未払法人税等が21億41百万円それぞれ減少した一方、買掛金が217億5百万円増加したこと等によるものです。
固定負債減少の主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が権利行使されたことにより120億16百万円、また長期借入金が27億円減少したこと等によるものです。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金が139億63百万円増加したことに加え、自己株式が処分等により108億6百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比279億31百万円増加して2,233億45百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は52.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比49億29百万円増加して124億32百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、280億3百万円の収入(前年同期は143億46百万円の収入)となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益289億71百万円、減価償却費110億78百万円、及び仕入債務の増加額217億5百万円などで資金を得る一方、新規出店や初売り商材等でたな卸資産が139億8百万円増加したこと、また売上債権が55億67百万円増加し前受金が35億97百万円減少したこと、更に法人税等の支払額101億75百万円などを支出したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、89億46百万円の支出(前年同期は128億97百万円の支出)となりました。
主な要因は、新規出店に伴い有形固定資産の取得による支出106億37百万円などを支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、141億28百万円の支出(前年同期は4億95百万円の収入)となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出69億12百万円、短期借入金の純減額12億円、及び配当金の支払額59億34百万円を支出したこと等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。