有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 平成24年6月28日開催の当社第32回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
3 平成25年6月27日開催の当社第33回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
4 平成26年6月26日開催の当社第34回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
5 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の取引価格等については、契約に定められている一般的取引条件によっております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員 | 加藤修一 | - | - | 当社代表取締役会長 | (被所有) 直接 3.1% | - | ストック・オプションの権利行使(注)2 | 12 | - | - |
| 役員 | 遠藤裕之 | - | - | 当社代表取締役社長 | (被所有) 直接 0.3% | - | ストック・オプションの権利行使(注)2 | 12 | - | - |
| 役員 | 山田康史 | - | - | 当社代表取締役副社長 | (被所有) 直接 0.3% | - | ストック・オプションの権利行使(注)3 | 17 | - | - |
| 役員 | 平本 忠 | - | - | 当社専務取締役 | (被所有) 直接 0.2% | - | ストック・オプションの権利行使(注)2 | 12 | - | - |
| 役員 | 岡野勇次 | - | - | 当社専務取締役 | (被所有) 直接 0.1% | - | ストック・オプションの権利行使(注)3 | 17 | - | - |
| 役員 | 井上惠右 | - | - | 当社常務取締役 | (被所有) 直接 0.8% | - | ストック・オプションの権利行使(注)2,3 | 11 | - | - |
| 役員 | 水野恵一 | - | - | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.0% | - | ストック・オプションの権利行使(注)2,3 | 11 | - | - |
| 役員 | 鈴木 大 | - | - | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.0% | - | ストック・オプションの権利行使(注)2,3 | 12 | - | - |
| 役員 | 杉本正彦 | - | - | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.0% | - | ストック・オプションの権利行使(注)2,3 | 12 | - | - |
| 役員 | 兼子義之 | - | - | 当社子会社㈱ギガス専務取締役 | (被所有) 直接 0.0% | - | ストック・オプションの権利行使(注)2,3 | 14 | - | - |
| 役員の近親者が議決権の過半数を有する会社 | 株式会社 アスウィル | 愛知県名古屋市東区 | 10 | 事務用品卸業 | - | 商品の仕入 (注)5 | 商品の仕入 | 30 | 買掛金 | 3 |
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員 | 佐藤健司 | - | - | 当社取締役 副会長 | (被所有) 直接 0.9% | - | ストック・オプションの権利行使(注)4 | 15 | - | - |
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員 | 遠藤裕之 | - | - | 当社代表取締役社長 | (被所有) 直接 0.2% | - | ストック・オプションの権利行使(注)3 | 17 | - | - |
| 役員 | 山田康史 | - | - | 当社代表取締役副社長 | (被所有) 直接 0.3% | - | ストック・オプションの権利行使(注)4 | 15 | - | - |
| 役員 | 井上惠右 | - | - | 当社代表取締役副社長 | (被所有) 直接 0.7% | - | ストック・オプションの権利行使(注)3 | 13 | - | - |
| 役員 | 岡野勇次 | - | - | 当社専務取締役 | (被所有) 直接 0.1% | - | ストック・オプションの権利行使(注)4 | 15 | - | - |
| 役員 | 加藤修一 | - | - | 当社相談役 | (被所有) 直接 3.3% | - | ストック・オプションの権利行使(注)3 | 17 | - | - |
| 役員 | 坂下陽一 | - | - | 当社上席執行役員 | (被所有) 直接 0.0% | - | ストック・オプションの権利行使(注)3,4 | 16 | - | - |
| 役員 | 遠藤義行 | - | - | 当社上席執行役員 | (被所有) 直接 0.0% | - | ストック・オプションの権利行使(注)3,4 | 16 | - | - |
| 役員 | 水野恵一 | - | - | 当社上席執行役員 | (被所有) 直接 0.0% | - | ストック・オプションの権利行使(注)3,4 | 11 | - | - |
| 役員 | 岡田義則 | - | - | 当社子会社㈱デンコードー常務取締役 | (被所有) 直接 0.0% | - | ストック・オプションの権利行使(注)3,4 | 16 | - | - |
| 役員 | 小野寺恵 | - | - | 当社子会社㈱デンコードー常務取締役 | (被所有) 直接 0.0% | - | ストック・オプションの権利行使(注)3,4 | 16 | - | - |
| 役員 | 春日千年 | - | - | 当社子会社㈱ギガス常務取締役 | (被所有) 直接 0.0% | - | ストック・オプションの権利行使(注)3,4 | 16 | - | - |
| 役員 | 伊藤 修 | - | - | 当社子会社㈱ギガス顧問 | (被所有) 直接 0.0% | - | ストック・オプションの権利行使(注)3,4 | 10 | - | - |
| 役員 | 今井徳彦 | - | - | 当社子会社㈱北越ケーズ常務取締役 | (被所有) 直接 0.0% | - | ストック・オプションの権利行使(注)3,4 | 11 | - | - |
| 役員の近親者が議決権の過半数を有する会社 | 株式会社 アスウィル | 愛知県名古屋市東区 | 10 | 事務用品卸業 | - | 商品の仕入 (注)5 | 商品の仕入 | 33 | 買掛金 | 3 |
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 平成24年6月28日開催の当社第32回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
3 平成25年6月27日開催の当社第33回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
4 平成26年6月26日開催の当社第34回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
5 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の取引価格等については、契約に定められている一般的取引条件によっております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。