有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策等を背景に緩やかな回復基調が見られ、個人消費についても、雇用・所得環境等の改善により消費者マインドの持ち直しの動きが見られます。一方で、米国の貿易政策や朝鮮半島における情勢不安など、国外の政治・経済の不安定さにより、今後の景気動向及び個人消費については依然として予断を許さない状況が続いております。
宗教用具関連業界においては、顧客の生活様式や価値観が大きく変化し、購入商品の小型化・簡素化の傾向が顕著になっております。これに伴い単価の下落が進行しており、引き続き厳しい環境が続いております。
当社はこのような情勢のなか、仏壇仏具事業に関しては、顧客の変化に対応するための新商品を順次投入するとともに、計画的な商品クリアランスを実施して進めてまいりました。墓石事業に関しては、当社受託販売霊園において樹木葬の紹介販売を開始し、屋内墓苑事業に関しては、9月に7物件目となる「一行院千日谷淨苑」(東京都新宿区)の受託販売を開始するなど、ご遺骨供養に対する多様なニーズへの対応を目的とし活動を展開してまいりました。
店舗政策については、ショッピングセンター内へ5店舗(6月に埼玉県久喜市、10月に千葉市緑区、11月に愛知県日進市、2月に千葉県習志野市、3月に神奈川県座間市)を新規出店いたしました。また、9店舗の改装と1店舗の移転を実施し、引き続き魅力のある店舗づくりを推し進めてまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当事業年度末における資産合計は、借入金の返済などにより現金及び預金が、在庫圧縮などにより商品がそれぞれ減少したことなどにより、前事業年度末に比べて7億65百万円減少し、171億47百万円となりました。
当事業年度末における負債合計は、返済により長期借入金が減少したことなどにより、前事業年度末に比べて12億44百万円減少し、67億79百万円となりました。
当事業年度末における純資産合計は、剰余金の配当を実施したものの、当期純利益を計上したことなどにより、前事業年度末に比べて4億79百万円増加し、103億67百万円となりました。
ロ 経営成績
当事業年度の売上高は194億12百万円(前期比0.2%増)となりました。
また、積極的な店舗投資や人件費の増加等によって販売費及び一般管理費は増加したものの、販売手法の改革を進め、売上総利益率が改善されたことにより、営業利益は9億28百万円(前期比4.4%増)、経常利益は9億31百万円(前期比1.4%減)、当期純利益は資産除去債務戻入益もあり、5億60百万円(前期比37.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
仏壇仏具については、東日本地区において、販売基数の減少があったものの販売単価の改善により、売上高は100億67百万円(前期比1.9%増)となり、西日本地区においては、販売基数の減少及び販売単価の下落の影響により、売上高は28億97百万円(前期比0.7%減)となりました。墓石については、東日本地区において、販売基数の減少の影響が大きく、売上高は42億円(前期比7.2%減)となり、西日本地区においては、販売単価の下落の影響が大きく、売上高は6億55百万円(前期比6.3%減)となりました。これらの結果、全体での売上高は178億22百万円(前期比1.1%減)、セグメント利益は11億68百万円(前期比6.2%増)となりました。
屋内墓苑については、当事業年度に受託販売を開始した「一行院千日谷淨苑」が寄与したことにより、売上高は11億79百万円(前期比17.3%増)、セグメント利益は4億26百万円(前期比65.4%増)となりました。
その他については、売上高は4億10百万円(前期比18.0%増)、セグメント損失は68百万円(前期はセグメント損失40百万円)となりました。
なお、当社の報告セグメント別売上高は次のとおりであります。
(報告セグメント別売上高の構成比及び前期比増減)
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1億82百万円減少し、18億8百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ6億15百万円増加し11億75百万円となりました。
これは主に、税引前当期純利益の増加に加え、前事業年度に比べ売上債権の増加額が減少したことや法人税等の支払額が減少したことなどの増加要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ2億87百万円減少し59百万円となりました。
これは主に、墓石販売等に伴う営業保証金の差入による支出が減少し回収の純額(回収-支出)が増加したものの、新規出店や店舗移転及び既存店の改装等への投資による有形固定資産の取得による支出が増加したことや前事業年度には投資有価証券の売却による収入や貸付金の回収による収入があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ4億93百万円増加し14億17百万円となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額や長期借入金の返済による支出の減少がありましたが、当事業年度は長期借入れによる資金調達を行なわなかったためであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
生産実績については、当社の業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。
ロ 商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
(注)1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 受注実績
受注実績については、当社の業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。
ニ 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりましては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行なわれている部分があり、貸倒引当金、退職給付引当金、繰延税金資産の回収可能性の検討等については過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行なっております。
なお、当社が財務諸表を作成するにあたり、採用した重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
a 財政状態
(資産合計)
当事業年度末における資産合計は、借入金の返済などにより現金及び預金が1億82百万円、在庫圧縮などにより商品が1億40百万円それぞれ減少したことなどにより、前事業年度末に比べて7億65百万円減少し、171億47百万円となりました。
(負債合計)
当事業年度末における負債合計は、返済により長期借入金が13億60百万円減少したことなどにより、前事業年度末に比べて12億44百万円減少し、67億79百万円となりました。
(純資産合計)
当事業年度末における純資産合計は、剰余金の配当を1億36百万円実施したものの、当期純利益5億60百万円を計上したことなどにより、前事業年度末に比べて4億79百万円増加し、103億67百万円となりました。
b 経営成績
仏壇仏具事業に関しては、顧客の変化に対応するための新商品を順次投入するとともに、計画的な商品クリアランスを実施してまいりました。墓石事業に関しては、当社受託販売霊園において樹木葬の紹介販売を開始し、屋内墓苑事業に関しては、9月に7物件目となる「一行院千日谷淨苑」(東京都新宿区)の受託販売を開始するなど、ご遺骨供養に対する多様なニーズへの対応を目的とし活動を展開してまいりました。今後もすべての事業において、商品開発・品揃えの見直しを推し進めてまいります。また、特に営業店におけるマネジメント体制の再構築に着手しており、PDCAサイクルに基づく効果的・効率的な店舗オペレーションの実現を目指してまいります。
店舗政策については、ショッピングセンター内へ5店舗(6月に埼玉県久喜市、10月に千葉市緑区、11月に愛知県日進市、2月に千葉県習志野市、3月に神奈川県座間市)を新規出店いたしました。また、9店舗の改装と1店舗の移転を実施し、引き続き魅力のある店舗づくりを推し進めてまいりました。顧客の生活様式や価値観に適合した店舗づくりは仏壇仏具事業の最重点課題の1つであり、商品開発・品揃えの見直しと合わせ相乗効果を生み出すことができるよう着実に実行してまいります。
このように、各事業において施策を推進した結果、売上高は194億12百万円(前期比0.2%増)となりました。一方で、当事業年度に開設した営業店及び営業所を除く売上高は前事業年度を下回っており、現代の顧客ニーズに適合した商品・店舗の充実に努めてまいります。
また、積極的な店舗投資や人件費の増加等によって販売費及び一般管理費は増加したものの、販売手法の改革を進め、売上総利益率が改善されました。販売手法改革については、前事業年度に実施したTポイントサービスの導入及び従前の会員カードの廃止、さらに営業店における販売方法の見直しを行なってまいりました。今後も公平かつ公正な提供価格での販売を心掛けてまいります。これらの結果、営業利益は9億28百万円(前期比4.4%増)、経常利益は9億31百万円(前期比1.4%減)、当期純利益は資産除去債務戻入益もあり、5億60百万円(前期比37.0%増)となりました。
c キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「2 事業等のリスク」に記載のうち特に、「(1) お客様の供養に対する価値観の変化について」が当社の経営に最も大きな影響を与える要因と認識しております。お客様の生活様式や価値観の変化に対応できなかった場合、既存販売商品における小型化・低価格化の一層の進行、さらには販売数量の減少によって、業績悪化の可能性があります。
このような状況に陥らないために、当社はお客様の供養に対する価値観変化の把握に努めており、得られた知見や仮説等を、取扱い商品・サービスの見直しや拡充及び新業態への取組みなどに活かしてまいります。
ハ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a 資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金の支払資金のほか、人件費及び販売促進費等の販売費及び一般管理費であります。
投資を目的とした資金需要のうち主なものは、魅力ある店舗づくりを推進するための新規出店、店舗移転及び既存店舗の改装等に係る設備投資や、墓石販売に伴う建墓権取得のための営業保証金の差入れ等によるものであります。
b 財政政策
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または銀行借入により資金調達することとしております。
このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金につきましては短期借入金により調達することとしており、設備投資及び営業保証金(建墓権)に係る資金につきましては長期借入金(原則として5年以内)により調達することとしております。
また、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行6行と当座貸越契約(当座貸越極度額合計31億円)を締結しております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は36億36百万円、有利子負債依存度は21.2%となっております。
ニ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、仏壇仏具・墓石・屋内墓苑の販売を中心とする事業強化により、主にROA、売上高伸張率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。
各指標の進捗状況は次のとおりであります。
ホ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
仏壇仏具については、東日本地区において、販売基数の減少があったものの販売単価の改善により、売上高は100億67百万円(前期比1.9%増)となり、西日本地区においては、販売基数の減少及び販売単価の下落の影響により、売上高は28億97百万円(前期比0.7%減)となりました。墓石については、東日本地区において、販売基数の減少の影響が大きく、売上高は42億円(前期比7.2%減)となり、西日本地区においては、販売単価の下落の影響が大きく、売上高は6億55百万円(前期比6.3%減)となりました。これらの結果、全体での売上高は178億22百万円(前期比1.1%減)、セグメント利益は11億68百万円(前期比6.2%増)となりました。販売基数については、魅力的かつ差別化された商品品揃えを実現することで改善を図ってまいります。合わせて、目的買い顧客に替わり、仏事・供養について悩みを抱える顧客を対象とした販売促進に注力することで、幅広い集客を目指してまいります。販売単価については、購入商品の小型化・簡素化の傾向は今後も一層進行していくことが予想されるため、販売手法改革に加え、現代の住空間に適した商品開発を推し進めてまいります。
仏壇仏具・墓石におけるセグメント資産は、東日本地区において、売掛金及び造作が増加したものの、商品及び営業保証金が減少したことなどにより、前事業年度末に比べ2億96百万円減少し、90億91百万円となり、西日本地区においては、商品及び営業保証金が減少したことなどにより、前事業年度末に比べ1億36百万円減少し、23億60百万円となりました。
屋内墓苑については、当事業年度に受託販売を開始した「一行院千日谷淨苑」が寄与したことにより、売上高は11億79百万円(前期比17.3%増)、セグメント利益は4億26百万円(前期比65.4%増)となりました。今後も墓石販売とともに、ご遺骨を供養するというニーズに応えられるよう事業を展開してまいります。
屋内墓苑におけるセグメント資産は、売掛金が減少したものの、営業保証金が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ1億15百万円増加し、10億16百万円となりました。
その他については、売上高は4億10百万円(前期比18.0%増)、セグメント損失は68百万円(前期はセグメント損失40百万円)となりました。
その他におけるセグメント資産は、売掛金及び造作が減少したことなどにより、前事業年度末に比べ56百万円減少し、1億58百万円となりました。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策等を背景に緩やかな回復基調が見られ、個人消費についても、雇用・所得環境等の改善により消費者マインドの持ち直しの動きが見られます。一方で、米国の貿易政策や朝鮮半島における情勢不安など、国外の政治・経済の不安定さにより、今後の景気動向及び個人消費については依然として予断を許さない状況が続いております。
宗教用具関連業界においては、顧客の生活様式や価値観が大きく変化し、購入商品の小型化・簡素化の傾向が顕著になっております。これに伴い単価の下落が進行しており、引き続き厳しい環境が続いております。
当社はこのような情勢のなか、仏壇仏具事業に関しては、顧客の変化に対応するための新商品を順次投入するとともに、計画的な商品クリアランスを実施して進めてまいりました。墓石事業に関しては、当社受託販売霊園において樹木葬の紹介販売を開始し、屋内墓苑事業に関しては、9月に7物件目となる「一行院千日谷淨苑」(東京都新宿区)の受託販売を開始するなど、ご遺骨供養に対する多様なニーズへの対応を目的とし活動を展開してまいりました。
店舗政策については、ショッピングセンター内へ5店舗(6月に埼玉県久喜市、10月に千葉市緑区、11月に愛知県日進市、2月に千葉県習志野市、3月に神奈川県座間市)を新規出店いたしました。また、9店舗の改装と1店舗の移転を実施し、引き続き魅力のある店舗づくりを推し進めてまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当事業年度末における資産合計は、借入金の返済などにより現金及び預金が、在庫圧縮などにより商品がそれぞれ減少したことなどにより、前事業年度末に比べて7億65百万円減少し、171億47百万円となりました。
当事業年度末における負債合計は、返済により長期借入金が減少したことなどにより、前事業年度末に比べて12億44百万円減少し、67億79百万円となりました。
当事業年度末における純資産合計は、剰余金の配当を実施したものの、当期純利益を計上したことなどにより、前事業年度末に比べて4億79百万円増加し、103億67百万円となりました。
ロ 経営成績
当事業年度の売上高は194億12百万円(前期比0.2%増)となりました。
また、積極的な店舗投資や人件費の増加等によって販売費及び一般管理費は増加したものの、販売手法の改革を進め、売上総利益率が改善されたことにより、営業利益は9億28百万円(前期比4.4%増)、経常利益は9億31百万円(前期比1.4%減)、当期純利益は資産除去債務戻入益もあり、5億60百万円(前期比37.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
仏壇仏具については、東日本地区において、販売基数の減少があったものの販売単価の改善により、売上高は100億67百万円(前期比1.9%増)となり、西日本地区においては、販売基数の減少及び販売単価の下落の影響により、売上高は28億97百万円(前期比0.7%減)となりました。墓石については、東日本地区において、販売基数の減少の影響が大きく、売上高は42億円(前期比7.2%減)となり、西日本地区においては、販売単価の下落の影響が大きく、売上高は6億55百万円(前期比6.3%減)となりました。これらの結果、全体での売上高は178億22百万円(前期比1.1%減)、セグメント利益は11億68百万円(前期比6.2%増)となりました。
屋内墓苑については、当事業年度に受託販売を開始した「一行院千日谷淨苑」が寄与したことにより、売上高は11億79百万円(前期比17.3%増)、セグメント利益は4億26百万円(前期比65.4%増)となりました。
その他については、売上高は4億10百万円(前期比18.0%増)、セグメント損失は68百万円(前期はセグメント損失40百万円)となりました。
なお、当社の報告セグメント別売上高は次のとおりであります。
(報告セグメント別売上高の構成比及び前期比増減)
| セグメント の名称 | 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | 前期比増減 | ||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 増減率 | |||
| (百万円) | (%) | (百万円) | (%) | (百万円) | (%) | |||
| 仏壇仏具 ・ 墓石 | 東日本 | 仏壇仏具 | 9,881 | 51.0 | 10,067 | 51.9 | 186 | 1.9 |
| 墓石 | 4,526 | 23.4 | 4,200 | 21.6 | △325 | △7.2 | ||
| 計 | 14,407 | 74.4 | 14,268 | 73.5 | △139 | △1.0 | ||
| 西日本 | 仏壇仏具 | 2,917 | 15.0 | 2,897 | 14.9 | △19 | △0.7 | |
| 墓石 | 699 | 3.6 | 655 | 3.4 | △44 | △6.3 | ||
| 計 | 3,616 | 18.6 | 3,553 | 18.3 | △63 | △1.8 | ||
| 計 | 仏壇仏具 | 12,798 | 66.0 | 12,965 | 66.8 | 167 | 1.3 | |
| 墓石 | 5,226 | 27.0 | 4,856 | 25.0 | △369 | △7.1 | ||
| 計 | 18,024 | 93.0 | 17,822 | 91.8 | △202 | △1.1 | ||
| 屋内墓苑 | 1,005 | 5.2 | 1,179 | 6.1 | 174 | 17.3 | ||
| その他 | 347 | 1.8 | 410 | 2.1 | 62 | 18.0 | ||
| 合計 | 19,378 | 100.0 | 19,412 | 100.0 | 34 | 0.2 | ||
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1億82百万円減少し、18億8百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ6億15百万円増加し11億75百万円となりました。
これは主に、税引前当期純利益の増加に加え、前事業年度に比べ売上債権の増加額が減少したことや法人税等の支払額が減少したことなどの増加要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ2億87百万円減少し59百万円となりました。
これは主に、墓石販売等に伴う営業保証金の差入による支出が減少し回収の純額(回収-支出)が増加したものの、新規出店や店舗移転及び既存店の改装等への投資による有形固定資産の取得による支出が増加したことや前事業年度には投資有価証券の売却による収入や貸付金の回収による収入があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ4億93百万円増加し14億17百万円となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額や長期借入金の返済による支出の減少がありましたが、当事業年度は長期借入れによる資金調達を行なわなかったためであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
生産実績については、当社の業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。
ロ 商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 宗教用具関連事業 | 6,809,726 | 97.3 |
| 計 | 6,809,726 | 97.3 |
(注)1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 受注実績
受注実績については、当社の業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。
ニ 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 仏壇仏具・墓石 | 17,822,019 | 98.9 |
| 屋内墓苑 | 1,179,790 | 117.3 |
| その他 | 410,979 | 118.0 |
| 計 | 19,412,790 | 100.2 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりましては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行なわれている部分があり、貸倒引当金、退職給付引当金、繰延税金資産の回収可能性の検討等については過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行なっております。
なお、当社が財務諸表を作成するにあたり、採用した重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
a 財政状態
(資産合計)
当事業年度末における資産合計は、借入金の返済などにより現金及び預金が1億82百万円、在庫圧縮などにより商品が1億40百万円それぞれ減少したことなどにより、前事業年度末に比べて7億65百万円減少し、171億47百万円となりました。
(負債合計)
当事業年度末における負債合計は、返済により長期借入金が13億60百万円減少したことなどにより、前事業年度末に比べて12億44百万円減少し、67億79百万円となりました。
(純資産合計)
当事業年度末における純資産合計は、剰余金の配当を1億36百万円実施したものの、当期純利益5億60百万円を計上したことなどにより、前事業年度末に比べて4億79百万円増加し、103億67百万円となりました。
b 経営成績
仏壇仏具事業に関しては、顧客の変化に対応するための新商品を順次投入するとともに、計画的な商品クリアランスを実施してまいりました。墓石事業に関しては、当社受託販売霊園において樹木葬の紹介販売を開始し、屋内墓苑事業に関しては、9月に7物件目となる「一行院千日谷淨苑」(東京都新宿区)の受託販売を開始するなど、ご遺骨供養に対する多様なニーズへの対応を目的とし活動を展開してまいりました。今後もすべての事業において、商品開発・品揃えの見直しを推し進めてまいります。また、特に営業店におけるマネジメント体制の再構築に着手しており、PDCAサイクルに基づく効果的・効率的な店舗オペレーションの実現を目指してまいります。
店舗政策については、ショッピングセンター内へ5店舗(6月に埼玉県久喜市、10月に千葉市緑区、11月に愛知県日進市、2月に千葉県習志野市、3月に神奈川県座間市)を新規出店いたしました。また、9店舗の改装と1店舗の移転を実施し、引き続き魅力のある店舗づくりを推し進めてまいりました。顧客の生活様式や価値観に適合した店舗づくりは仏壇仏具事業の最重点課題の1つであり、商品開発・品揃えの見直しと合わせ相乗効果を生み出すことができるよう着実に実行してまいります。
このように、各事業において施策を推進した結果、売上高は194億12百万円(前期比0.2%増)となりました。一方で、当事業年度に開設した営業店及び営業所を除く売上高は前事業年度を下回っており、現代の顧客ニーズに適合した商品・店舗の充実に努めてまいります。
また、積極的な店舗投資や人件費の増加等によって販売費及び一般管理費は増加したものの、販売手法の改革を進め、売上総利益率が改善されました。販売手法改革については、前事業年度に実施したTポイントサービスの導入及び従前の会員カードの廃止、さらに営業店における販売方法の見直しを行なってまいりました。今後も公平かつ公正な提供価格での販売を心掛けてまいります。これらの結果、営業利益は9億28百万円(前期比4.4%増)、経常利益は9億31百万円(前期比1.4%減)、当期純利益は資産除去債務戻入益もあり、5億60百万円(前期比37.0%増)となりました。
c キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「2 事業等のリスク」に記載のうち特に、「(1) お客様の供養に対する価値観の変化について」が当社の経営に最も大きな影響を与える要因と認識しております。お客様の生活様式や価値観の変化に対応できなかった場合、既存販売商品における小型化・低価格化の一層の進行、さらには販売数量の減少によって、業績悪化の可能性があります。
このような状況に陥らないために、当社はお客様の供養に対する価値観変化の把握に努めており、得られた知見や仮説等を、取扱い商品・サービスの見直しや拡充及び新業態への取組みなどに活かしてまいります。
ハ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a 資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金の支払資金のほか、人件費及び販売促進費等の販売費及び一般管理費であります。
投資を目的とした資金需要のうち主なものは、魅力ある店舗づくりを推進するための新規出店、店舗移転及び既存店舗の改装等に係る設備投資や、墓石販売に伴う建墓権取得のための営業保証金の差入れ等によるものであります。
b 財政政策
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または銀行借入により資金調達することとしております。
このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金につきましては短期借入金により調達することとしており、設備投資及び営業保証金(建墓権)に係る資金につきましては長期借入金(原則として5年以内)により調達することとしております。
また、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行6行と当座貸越契約(当座貸越極度額合計31億円)を締結しております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は36億36百万円、有利子負債依存度は21.2%となっております。
ニ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、仏壇仏具・墓石・屋内墓苑の販売を中心とする事業強化により、主にROA、売上高伸張率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。
各指標の進捗状況は次のとおりであります。
| 回次 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | |
| 決算年月 | 平成28年3月 | 平成29年3月 | 平成30年3月 | |
| ROA | (%) | 2.0 | 2.2 | 3.2 |
| 売上高伸張率 | (%) | 100.4 | 99.9 | 100.2 |
| 自己資本比率 | (%) | 50.9 | 54.7 | 60.0 |
ホ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
仏壇仏具については、東日本地区において、販売基数の減少があったものの販売単価の改善により、売上高は100億67百万円(前期比1.9%増)となり、西日本地区においては、販売基数の減少及び販売単価の下落の影響により、売上高は28億97百万円(前期比0.7%減)となりました。墓石については、東日本地区において、販売基数の減少の影響が大きく、売上高は42億円(前期比7.2%減)となり、西日本地区においては、販売単価の下落の影響が大きく、売上高は6億55百万円(前期比6.3%減)となりました。これらの結果、全体での売上高は178億22百万円(前期比1.1%減)、セグメント利益は11億68百万円(前期比6.2%増)となりました。販売基数については、魅力的かつ差別化された商品品揃えを実現することで改善を図ってまいります。合わせて、目的買い顧客に替わり、仏事・供養について悩みを抱える顧客を対象とした販売促進に注力することで、幅広い集客を目指してまいります。販売単価については、購入商品の小型化・簡素化の傾向は今後も一層進行していくことが予想されるため、販売手法改革に加え、現代の住空間に適した商品開発を推し進めてまいります。
仏壇仏具・墓石におけるセグメント資産は、東日本地区において、売掛金及び造作が増加したものの、商品及び営業保証金が減少したことなどにより、前事業年度末に比べ2億96百万円減少し、90億91百万円となり、西日本地区においては、商品及び営業保証金が減少したことなどにより、前事業年度末に比べ1億36百万円減少し、23億60百万円となりました。
屋内墓苑については、当事業年度に受託販売を開始した「一行院千日谷淨苑」が寄与したことにより、売上高は11億79百万円(前期比17.3%増)、セグメント利益は4億26百万円(前期比65.4%増)となりました。今後も墓石販売とともに、ご遺骨を供養するというニーズに応えられるよう事業を展開してまいります。
屋内墓苑におけるセグメント資産は、売掛金が減少したものの、営業保証金が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ1億15百万円増加し、10億16百万円となりました。
その他については、売上高は4億10百万円(前期比18.0%増)、セグメント損失は68百万円(前期はセグメント損失40百万円)となりました。
その他におけるセグメント資産は、売掛金及び造作が減少したことなどにより、前事業年度末に比べ56百万円減少し、1億58百万円となりました。