四半期報告書-第56期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)におけるわが国の経済は、新たな変異株の感染者数が増加傾向にある新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いております。個人消費については持直しの動きが見られるものの、一部に足踏みが見られる等、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループはこのような状況のなか、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、4月23日に4都府県を、また5月12日には6都府県を対象とした政府からの「緊急事態宣言」発出を受け、4月25日から25店舗と1管理事務所、5月12日からは52店舗と1管理事務所の時短営業を実施いたしました。その後、国内の感染状況の推移を注視しながら、「緊急事態宣言」の解除後は、6月21日からは全事業所において全日営業を再開いたしました。
7月8日に東京都を、また7月30日には6都府県、8月17日には13都府県、8月25日には21都道府県を対象とした政府からの「緊急事態宣言」の再発出を受け、7月12日から25店舗と1管理事務所、8月2日から88店舗と6営業所・4管理事務所、8月20日から113店舗と6営業所・5管理事務所、8月27日から132店舗と1出張所・7営業所・5管理事務所の時短営業を実施いたしました。その後、国内の感染状況の推移を注視しながら、「緊急事態宣言」が解除された10月1日からは全事業所において通常営業を再開いたしました。時短営業解除後も引き続き、お客様や従業員の安全に十分配慮しながら予防対策を講じて営業しております。
宗教用具関連業界においては、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化、さらにはそれに伴う単価下落の傾向などが継続しております。また、伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を求める声も増加傾向にあり、多様化するお客様のニーズへの対応が求められております。加えて、一部市場におけるお客様動線の変化に対して、商圏の考え方やそれに伴う店舗立地政策の見直しが求められております。
このような環境のなか、当社グループの強みのひとつである知名度を活かした集客が重要と認識し、「しあわせ少女 ゆうかちゃん」を起用したTVCMや新聞折込チラシなどの販促活動を展開いたしました。また、新聞折込チラシについては全店共通の紙面・販促内容とは別に、地域特性に合わせた紙面を一部営業店において追加で投入するなど、積極的な集客活動を行なってまいりました。
12月には公式ホームページのリニューアルと自社ECを開設いたしました。公式ホームページのリニューアルでは、当社の取扱商品サービスを多くのお客様にお伝えすることや近年増加の一途をたどるスマートフォンユーザーのニーズに対応すること、更に今後もデジタル上での情報収集を行なうお客様が増加することを鑑みてリニューアルを実施いたしました。今後も引き続き、市場全体に当社をアピールし、かつ地域に合わせた営業戦略を実行し、さまざまなお客様のニーズに応えられるよう販促・商品の品揃えなどを積極的に行なってまいります。
また一方で、ご遺骨の供養を検討されるお客様に対して、墓石及び屋内墓苑の従来からのラインナップに、近年関心が高まっている多種多様な埋葬ニーズ(樹木葬・永代供養墓・海洋葬など)も加えた遺骨供養に関するトータルソリューションの提案を積極的に展開してまいります。
今後もお客様の価値観や生活様式の変化が進む環境の中、供養に関連する全ての事業分野において、新しい商品・サービスの開発及びアソートメントの見直しに取り組んでまいります。
このように、各事業において施策を推進した当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
① 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金が2億18百万円、繰延税金資産が1億86百万円及び墓石販売に伴う営業保証金の回収等により営業保証金が1億45百万円それぞれ減少したものの、西日本地区の物流機能向上を目的として福岡ロジスティクスセンターを新設したことなどにより商品が4億46百万円及び販売保証契約に基づく預託により販売保証金が4億19百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて73百万円増加し、178億17百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、短期借入金が6億50百万円増加したものの、賞与引当金が1億52百万円及び社会保険料の納付猶予分及び消費税の納税猶予分の納付などにより流動負債のその他が9億38百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4億93百万円減少し、80億32百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益6億51百万円を計上したことから利益剰余金が5億69百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて5億66百万円増加し、97億84百万円となりました。
当社グループは、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、財務体質の強化に取り組んでおります。
当第3四半期連結会計期間末においては、自己資本比率は54.9%(前連結会計年度末は51.9%)となりました。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高は148億43百万円(前年同期比13.7%増)となりました。
営業利益は10億19百万円(前年同期比100.5%増)、経常利益は10億46百万円(前年同期比84.7%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億51百万円(前年同期比200.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
⦅仏壇仏具・墓石⦆
前第3四半期連結累計期間は、政府からの「緊急事態宣言」発出を受けて臨時休業した影響で仏壇及び墓石の販売基数が減少したことにより、当第3四半期連結累計期間では東日本地区・西日本地区ともに、仏壇及び墓石共に販売基数が改善し、仏壇仏具の売上高は107億58百万円(前年同期比13.5%増)となりました。墓石の売上高は31億19百万円(前年同期比12.3%増)となりました。仏壇仏具及び墓石を合わせた全体での売上高は138億78百万円(前年同期比13.3%増)となりました。感染対策や低接触・非接触型の営業体制を整え、お客様に安心してご来店・ご購入いただけるよう努めてまいります。そのうえで、販売基数については、顧客の変化に対応するために新商品の開発と地域特性に合った商品の投入を実施してまいります。販売単価については、購入商品の小型化・簡素化の傾向は今後も一層進行していくことが予想されるため、販売手法改革に加え、現代の住空間や顧客の価値観に適した商品開発を推し進めてまいります。
⦅屋内墓苑⦆
屋内墓苑については、売上高は3億93百万円(前年同期比6.8%減)となりました。今後も墓石販売とともに、ご遺骨を供養するというニーズに応えられるよう事業を展開してまいります。
⦅飲食・食品・雑貨⦆
飲食・食品・雑貨については、売上高は72百万円(前年同期比50.2%増)となりました。
⦅その他⦆
その他については、売上高は5億21百万円(前年同期比50.4%増)となりました。
なお、当社グループの報告セグメント別売上高は次のとおりであります。
(セグメント別売上高の構成比及び前年同期比増減)

セグメント の名称	区分		前第3四半期 連結累計期間		当第3四半期 連結累計期間		前年同期比増減
			金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
			(百万円)	(%)	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)
仏壇仏具 ・ 墓石	東日本	仏壇仏具	7,401	56.7	8,489	57.2	1,087	14.7
		墓石	2,366	18.1	2,601	17.5	235	9.9
		計	9,768	74.8	11,091	74.7	1,323	13.5
	西日本	仏壇仏具	2,073	15.9	2,269	15.3	195	9.4
		墓石	410	3.1	517	3.5	107	26.1
		計	2,484	19.0	2,786	18.8	302	12.2
	計	仏壇仏具	9,475	72.6	10,758	72.5	1,283	13.5
		墓石	2,776	21.2	3,119	21.0	342	12.3
		計	12,252	93.8	13,878	93.5	1,625	13.3
屋内墓苑			421	3.2	393	2.6	△28	△6.8
飲食・食品・雑貨			48	0.4	72	0.5	24	50.2
その他			347	2.7	521	3.5	174	50.4
調整額			△11	△0.1	△21	△0.1	△10	-
合計			13,057	100.0	14,843	100.0	1,786	13.7

(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金の支払資金のほか、人件費及び販売促進費等の販売費及び一般管理費であります。
投資を目的とした資金需要のうち主なものは、魅力ある店舗づくりを推進するための新規出店、店舗移転、既存店舗の改装等に係る設備投資や、墓石販売に伴う建墓権取得のための営業保証金の差入れ及び屋内墓苑販売業務委託契約に伴う販売保証金の預託等によるものであります。
② 財政政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または銀行借入により資金調達することとしております。
このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金につきましては短期借入金により調達することとしており、設備投資、営業保証金(建墓権)及び販売保証金に係る資金につきましては長期借入金(原則として5年以内)により調達することとしております。
また、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行5行と当座貸越契約(当座貸越極度額合計30億円)を締結しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は42億94百万円、有利子負債依存度は24.1%となっております。