四半期報告書-第55期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛や各自治体からの営業自粛要請等により個人消費が急速に落ち込むなど、経済活動が大幅に停滞し、極めて厳しい状況にあります。
当社グループはこのような状況のなか、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、4月7日に7都府県を、また4月16日には全国を対象とした政府からの「緊急事態宣言」発令を受け、4月9日から102店舗、8営業所及び本社等、4月21日からは全事業所の臨時休業を実施いたしました(一部機能を除く)。その後、国内の感染状況の推移を注視しながら、5月12日から一部の事業所において部分的に営業を再開(週4日・時短営業)し、「緊急事態宣言」の解除後は、全日営業へと順次切替えを行ない、5月30日からは全事業所において全日営業を再開いたしました。さらに、6月20日からは時短営業も解除いたしました。営業再開や時短営業の解除にあたっては、お客様や従業員の安全に十分配慮しながら予防対策を講じて営業しております。
宗教用具関連業界においては、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化、さらにはそれに伴う単価下落の傾向などが継続しております。また、伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を求める声も増加傾向にあり、多様化するお客様のニーズへの対応が求められております。加えて、一部市場におけるお客様動線の変化に対して、商圏の考え方やそれに伴う店舗立地政策の見直しが求められております。
このような環境変化に対応するため、営業体制におきましては、地域毎の市場・顧客・競争環境に対し、柔軟かつ機動的にマネジメントを実行できるよう、東日本営業部を2営業部制から4営業部制に再編を行ないました。今後は地域に合わせた営業戦略をもとにその地域のお客様のニーズに応えられるよう販促・商品の品揃えなどを積極的に行なってまいります。
また一方で、ご遺骨の供養を検討されるお客様に対して、墓石及び屋内墓苑の従来からのラインナップに、近年関心が高まっている多種多様な埋葬ニーズ(樹木葬・永代供養墓・海洋葬など)も加えた遺骨供養に関するトータルソリューションの提案を積極的に展開するため、これまで営業部が担当してきた墓石販売の企画立案機能を独立させ、屋内墓苑部の機能と統合した聖石推進部を新設いたしました。
更に、当社のホームページ上でも、6月からのお盆ご準備フェアに併せて、「樹木葬・永代供養墓」に関する相談ページを開設し、事業認知度を上げる集客策を実施して、ご遺骨供養に対する多様なニーズへの対応を目指してまいりました。今後もお客様の価値観や生活様式が目まぐるしく変化が進む環境の中、供養に関連する全ての事業分野において、新しい商品・サービスの開発及びアソートメントの見直しに取り組んでまいります。
また、店舗政策におきましては、百貨店内へ2店舗(6月に東京都豊島区と千葉県船橋市)の新規出店、ショッピングセンター内へ1店舗(5月に埼玉県熊谷市)の移転を実施いたしました。今後も、お客様が最も利用しやすい立地や店舗形態の検討を行ない、移転や統廃合などを推し進めてまいります。
このように、各事業の施策を推進した当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、借入の実行などにより現金及び預金が5億86百万円、季節商品の仕入などにより商品が1億97百万円、販売保証契約に基づく預託により販売保証金が2億7百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて10億54百万円増加し、179億51百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、借入の実行により短期借入金が13億50百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて14億9百万円増加し、93億94百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失3億84百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3億54百万円減少し、85億56百万円となりました。
当社グループは、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、財務体質の強化に取り組んでおります。
当第1四半期連結会計期間末においては、新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言を受けて運転資金の調達を行なったこと等により、自己資本比率は47.7%(前連結会計年度末は52.7%)となりました。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は31億21百万円(前年同期比22.6%減)となりました。
営業損失は2億35百万円(前年同期は営業損失6億27百万円)、経常損失は2億9百万円(前年同期は経常損失6億17百万円)となり、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急事態宣言に伴う臨時休業期間中に発生した固定費(人件費2億14百万円、賃借料等設備経費1億円)を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億84百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億32百万円)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金等を7月31日に1億97百万円申請しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
⦅仏壇仏具・墓石⦆
臨時休業の影響により、東日本地区・西日本地区ともに、仏壇及び墓石の販売基数は大幅に減少いたしました。その結果、仏壇仏具の売上高は21億58百万円(前年同期比25.0%減)となりました。墓石の売上高は8億円(前年同期比2.4%減)となりました。仏壇仏具及び墓石を合わせた全体での売上高は29億58百万円(前年同期比20.0%減)となりました。感染対策や低接触・非接触型の営業体制を整え、お客様に安心してご来店・ご購入いただけるよう努めてまいります。そのうえで、販売基数については、顧客の変化に対応するために新商品の開発と商品の投入とともに、計画的な商品クリアランスを実施してまいります。販売単価については、購入商品の小型化・簡素化の傾向は今後も一層進行していくことが予想されるため、販売手法改革に加え、現代の住空間や顧客の価値観に適した商品開発を推し進めてまいります。
⦅屋内墓苑⦆
屋内墓苑については、売上高は70百万円(前年同期比69.8%減)となりました。今後も墓石販売とともに、ご遺骨を供養するというニーズに応えられるよう事業を展開してまいります。
⦅飲食・食品・雑貨⦆
飲食・食品・雑貨については、売上高は6百万円(前年同期比139.2%増、前年同期は6月営業開始)となりました。
⦅その他⦆
その他については、売上高は85百万円(前年同期比13.9%減)となりました。
なお、当社グループの報告セグメント別売上高は次のとおりであります。
(セグメント別売上高の構成比及び前年同期比増減)

セグメント の名称	区分		前第1四半期 連結累計期間		当第1四半期 連結累計期間		前年同期比増減
			金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
			(百万円)	(%)	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)
仏壇仏具 ・ 墓石	東日本	仏壇仏具	2,245	55.7	1,705	54.6	△540	△24.1
		墓石	686	17.0	691	22.2	4	0.7
		計	2,932	72.7	2,396	76.8	△535	△18.3
	西日本	仏壇仏具	632	15.7	452	14.5	△179	△28.4
		墓石	133	3.3	109	3.5	△24	△18.3
		計	765	19.0	562	18.0	△203	△26.6
	計	仏壇仏具	2,877	71.4	2,158	69.1	△719	△25.0
		墓石	820	20.3	800	25.7	△19	△2.4
		計	3,698	91.7	2,958	94.8	△739	△20.0
屋内墓苑			232	5.8	70	2.3	△162	△69.8
飲食・食品・雑貨			2	0.1	6	0.2	4	139.2
その他			99	2.4	85	2.7	△13	△13.9
調整額			△0	△0.0	△0	△0.0	△0	-
合計			4,032	100.0	3,121	100.0	△911	△22.6

(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金の支払資金のほか、人件費及び販売促進費等の販売費及び一般管理費であります。
投資を目的とした資金需要のうち主なものは、魅力ある店舗づくりを推進するための新規出店、店舗移転及び既存店舗の改装等に係る設備投資や、墓石販売に伴う建墓権取得等のための営業保証金の差入れ等によるものであります。
② 財政政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または銀行借入により資金調達することとしております。
このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金につきましては短期借入金により調達することとしており、設備投資及び営業保証金(建墓権等)に係る資金につきましては長期借入金(原則として5年以内)により調達することとしております。
また、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行5行と当座貸越契約(当座貸越極度額合計60億円)を締結しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は61億33百万円、有利子負債依存度は34.2%となっております。