有価証券報告書-第55期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、引き続き厳しい状況が続いており、個人消費については持直しの動きが見られるものの、一部に足踏みが見られる等、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループはこのような状況のなか、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、4月7日に7都府県を、また4月16日には全国を対象とした政府からの「緊急事態宣言」発出を受け、4月9日から102店舗と8営業所及び本社等、4月21日からは全事業所の臨時休業を実施いたしました(一部機能を除く)。その後、国内の感染状況の推移を注視しながら、5月12日から一部の事業所において部分的に営業を再開(週4日・時短営業)し、「緊急事態宣言」の解除後は、全日営業へと順次切替えを行ない、5月30日からは全事業所において全日営業を再開いたしました。さらに、6月20日からは時短営業も解除いたしました。
1月7日以降の大都市圏等を対象とした「緊急事態宣言」の再発出に際しては、1月12日から対象地域に所在する営業拠点において逐次時短営業を実施いたしました。2月2日以降の「緊急事態宣言」の漸次解除を受け3月22日からは時短営業を実施した全ての営業拠点において通常営業を再開いたしました。
営業再開や時短営業の解除にあたっては、お客様や従業員の安全に十分配慮しながら予防対策を講じて営業しております。
宗教用具関連業界においては、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化、さらにはそれに伴う単価下落の傾向などが継続しております。また、伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を求める声も増加傾向にあり、多様化するお客様のニーズへの対応が求められております。加えて、一部市場におけるお客様動線の変化に対して、商圏の考え方やそれに伴う店舗立地政策の見直しが求められております。
当社グループはこのような情勢のなか、仏壇仏具事業に関しては、顧客の変化に対応するために新商品の開発と商品の投入とともに、計画的な商品クリアランスを実施してまいりました。墓石事業に関しては、屋内墓苑事業を含むご遺骨供養に対する多様なニーズに対応をできることを目的に活動をしてまいります。
イ 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、販売などにより商品が2億36百万円、墓石販売に伴う営業保証金の回収により営業保証金が4億46百万円それぞれ減少したものの、社会保険料の納付猶予及び消費税の納税猶予などにより現金及び預金が11億95百万円、販売保証契約に基づく預託により販売保証金が6億53百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて8億47百万円増加し、177億43百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、短期借入金が3億10百万円及び長期借入金が11億20百万円それぞれ減少したものの、社会保険料の納付猶予及び消費税の納税猶予などにより流動負債のその他が16億74百万円及び未払法人税等が2億10百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて5億40百万円増加し、85億26百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益2億15百万円を計上したこと及びその他有価証券評価差額金が94百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3億6百万円増加し、92億17百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、臨時休業の影響により、売上高は178億38百万円(前期比0.4%減)となりました。
経費については、新型コロナウイルス感染症流行の影響により、販売促進を実施できなかったことや従来活動が制限されたことで、販売費及び一般管理費が前期を下回ったことにより、営業利益は10億78百万円(前期は営業損失9億57百万円)、経常利益は10億87百万円(前期は経常損失9億51百万円)となり、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急事態宣言に伴う臨時休業期間中に発生した固定費(人件費2億15百万円、賃借料等設備経費1億円)と基幹システム開発中止による損失(4億5百万円)を特別損失に計上したことと、7月以降に申請した新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金をはじめとした助成金等(2億2百万円)を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2億15百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失11億14百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社グループは、「仏壇仏具・墓石」、「屋内墓苑」及び「飲食・食品・雑貨」を報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
⦅仏壇仏具・墓石⦆
仏壇仏具については、臨時休業の影響により、東日本地区においては、販売基数は減少したものの、販売単価が改善されたことにより売上高は100億56百万円(前期比1.6%増)となった一方で、西日本地区においては、販売基数が減少したことにより売上高は27億51百万円(前期比4.3%減)となりました。墓石については、東日本地区においては、販売基数が増加したことにより売上高は33億61百万円(前期比6.1%増)となったものの、西日本地区においては、販売基数が減少したため、売上高は5億71百万円(前期比14.9%減)となりました。これらの結果、仏壇仏具及び墓石を合わせた全体での売上高は167億41百万円(前期比0.7%増)となりました。感染対策や低接触・非接触型の営業体制を整え、お客様に安心してご来店・ご購入いただけるよう努めてまいります。そのうえで、販売基数については、顧客の変化に対応するために新商品の開発と商品の投入とともに、計画的な商品クリアランスを実施してまいります。販売単価については、購入商品の小型化・簡素化の傾向は今後も一層進行していくことが予想されるため、販売手法改革に加え、現代の住空間や顧客の価値観に適した商品開発を推し進めてまいります。
⦅屋内墓苑⦆
屋内墓苑については、新型コロナウイルス感染症流行に伴い、来苑客が大幅に減少した結果、売上高は5億84百万円(前期比32.3%減)となりました。今後も墓石販売とともに、ご遺骨を供養するというニーズに応えられるよう事業を展開してまいります。
⦅飲食・食品・雑貨⦆
飲食・食品・雑貨については、売上高は69百万円(前期比59.6%増、前期は6月営業開始)となりました。
⦅その他⦆
その他については、売上高は4億62百万円(前期比15.8%増)となりました。
[新型コロナウイルス感染症拡大予防・対策について]
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、社内に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、2020年4月に基本方針「従業員及びその家族の健康維持・確保を最優先とする」を定め、政府・地方自治体の要請等に鑑み、対応・対策を実施してまいりました。その後、2020年11月には基本方針を「従業員及びその家族の健康を維持・確保しつつ、お客さまへの感染リスクを極小化する」と改定し、全事業所において感染対策を実施しております。
なお、当社グループの報告セグメント別売上高は次のとおりであります。
(報告セグメント別売上高の構成比及び前期比増減)
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加、販売保証金の支出の増加や長期借入金の収入の減少等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益が4億88百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失12億48百万円)と増加したことに加え、たな卸資産の減少や新型コロナウイルス感染症による社会保険料の納付猶予及び消費税の納税猶予があったこと等により、前連結会計年度末に比べ11億95百万円増加し、35億78百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は31億98百万円(前連結会計年度は9億97百万円の資金の使用)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益4億88百万円に加え、減価償却費2億45百万円、たな卸資産の減少額2億35百万円及びその他16億50百万円(社会保険料の納付猶予及び消費税の納税猶予等)などの増加要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億82百万円(前連結会計年度は1億40百万円の資金の使用)となりました。
これは主に、墓石販売に伴う営業保証金の回収の純額4億46百万円(回収7億41百万円-支出2億94百万円)などの増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出93百万円、無形固定資産の取得による支出2億33百万円及び販売保証金の支出6億16百万円などの減少要因があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は15億19百万円(前連結会計年度は20億6百万円の資金の獲得)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出14億30百万円などの減少要因があったためであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
生産実績については、当社の業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。
ロ 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
(注)1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 受注実績
受注実績については、当社の業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。
ニ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたりましては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行なわれている部分があり、過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行なっております。
当社グループが採用した重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しておりますが、財政状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりであります。
イ 霊園建墓権取得のための営業保証金に対する貸倒引当金
開園前の霊園に対する営業保証金につきましては、霊園の開発状況に基づき回収可能性を合理的に見積っております。また、開園済みの霊園に対する営業保証金につきましては、回収までに長期を要するものがあり、顧客の動向や霊園個別の事情を考慮した当社の墓石受注販売計画に基づく営業保証金の回収予測等に基づき、回収可能性を合理的に見積もっております。回収可能性の判断は、霊園ごとの将来予測に依存するため、将来において霊園の開発状況や当社の建墓状況に大きな変化があった場合には、引当金を追加計上する可能性があります。
ロ たな卸資産の評価
当社グループのたな卸資産の評価につきましては、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価損を計上しております。今後、市場状況の悪化により収益性の低下の事実を新たに反映する必要が生じた場合、たな卸資産の評価損を計上する可能性があります。
ハ 減損会計における将来キャッシュ・フロー
当社グループが減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローは、資産グループごとに予算等社内における管理会計の計画数値を基に見積もっております。将来キャッシュ・フローは見積りに依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、減損損失を追加計上する可能性があります。
ニ 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動し、繰延税金資産の取崩又は追加計上の可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
a 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における資産合計は、販売などにより商品が2億36百万円、墓石販売に伴う営業保証金の回収により営業保証金が4億46百万円それぞれ減少したものの、社会保険料の納付猶予及び消費税の納税猶予などにより現金及び預金が11億95百万円、販売保証契約に基づく預託により販売保証金が6億53百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて8億47百万円増加し、177億43百万円となりました。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債合計は、短期借入金が3億10百万円及び長期借入金が11億20百万円それぞれ減少したものの、社会保険料の納付猶予及び消費税の納税猶予などにより流動負債のその他が16億74百万円及び未払法人税等が2億10百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて5億40百万円増加し、85億26百万円となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益2億15百万円を計上したこと及びその他有価証券評価差額金が94百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3億6百万円増加し、92億17百万円となりました。
当社グループは、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、財務体質の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度末においては、長期借入金が減少したものの、社会保険料の納付猶予及び消費税の納税猶予などにより流動負債のその他が増加したこと等により、自己資本比率は51.9%(前連結会計年度末は52.7%)となりました。
b 経営成績
まず営業体制におきましては、地域毎の市場・顧客・競争環境に対し、柔軟かつ機動的にマネジメントを実行できるよう、東日本営業部を2営業部制から4営業部制に再編を行ないました。
仏壇仏具事業においては、「緊急事態宣言」の解除後の営業活動を完全に再開した7月からは、TVCMや新聞広告、新聞折込チラシなどの販促活動を展開いたしました。そのうち、新聞折込チラシについては全店共通の紙面・販促内容とは別に、地域特性に合わせた紙面を一部営業店に追加で投入するなど、積極的に集客活動も行ないました。今後も引き続き、地域に合わせた営業戦略をもとにその地域のお客様のニーズに応えられるよう販促・商品の品揃えなどを積極的に行なってまいります。
また一方で、ご遺骨の供養を検討されるお客様に対して、墓石及び屋内墓苑の従来からのラインナップに、近年関心が高まっている多種多様な埋葬ニーズ(樹木葬・永代供養墓・海洋葬など)も加えた遺骨供養に関するトータルソリューションの提案を積極的に展開するため、これまで営業部が担当してきた墓石販売の企画立案機能を独立させ、屋内墓苑部の機能と統合した聖石推進部を新設いたしました。
更に、当社のホームページ上でも事業認知度の向上及び集客を目的に、6月からのお盆ご準備フェアに併せて「樹木葬・永代供養墓」に関する相談ページを開設、11月には「屋内墓苑」を“駅前墓苑”と銘打ってTVCM・新聞折込チラシ・DM・ホームページといった媒体を連動させたプロモーションを実施し、ご遺骨供養に対する多様なニーズへの対応を目指してまいりました。今後もお客様の価値観や生活様式の目まぐるしく変化が進む環境の中、供養に関連する全ての事業分野において、新しい商品・サービスの開発及びアソートメントの見直しに取り組んでまいります。
また、店舗政策におきましては、百貨店内へ2店舗(6月に東京都豊島区と千葉県船橋市)の新規出店、ショッピングセンター内へ2店舗(5月に埼玉県熊谷市と12月に岐阜県可児郡)の移転を実施いたしました。今後も、お客様が最も利用しやすい立地や店舗形態の検討を行ない、移転や統廃合などを推し進めてまいります。
このように、各事業において施策を推進したものの、臨時休業の影響により、売上高は178億38百万円(前期比0.4%減)となりました。
経費については、新型コロナウイルス感染症流行の影響により、販売促進を実施できなかったことや従来活動が制限されたことで、販売費及び一般管理費が前期を下回ったことにより、営業利益は10億78百万円(前期は営業損失9億57百万円)、経常利益は10億87百万円(前期は経常損失9億51百万円)となり、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急事態宣言に伴う臨時休業期間中に発生した固定費(人件費2億15百万円、賃借料等設備経費1億円)と基幹システム開発中止による損失(4億5百万円)を特別損失に計上したことと、7月以降に申請した新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金をはじめとした助成金等(2億2百万円)を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2億15百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失11億14百万円)となりました。
c キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)会社の対処すべき課題」に記載のうち特に、「お客様の供養に対する価値観の変化」が当社の経営に最も大きな影響を与える要因と認識しております。お客様の生活様式や価値観の変化への対応に遅れが発生した場合、既存販売商品における小型化・低価格化の一層の進行、さらには販売数量の減少によって、業績悪化の可能性があります。
このような状況に陥らないために、当社はお客様の供養に対する価値観変化の把握に努めており、得られた知見や仮説等を、取扱い商品・サービスの見直しや拡充及び新業態への取組みなどに活かしてまいります。
ハ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金の支払資金のほか、人件費及び販売促進費等の販売費及び一般管理費であります。
投資を目的とした資金需要のうち主なものは、魅力ある店舗づくりを推進するための新規出店、店舗移転、既存店舗の改装等に係る設備投資や、墓石販売に伴う建墓権取得のための営業保証金の差入れ及び屋内墓苑販売業務委託契約に伴う販売保証金の預託等によるものであります。
b 財政政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または銀行借入により資金調達することとしております。
このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金につきましては短期借入金により調達することとしており、設備投資、営業保証金(建墓権)及び販売保証金に係る資金につきましては長期借入金(原則として5年以内)により調達することとしております。
また、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行5行と当座貸越契約(当座貸越極度額合計60億円)を締結しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は36億76百万円、有利子負債依存度は20.7%となっております。
ニ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、仏壇仏具・墓石・屋内墓苑の販売を中心とする事業強化により、主にROA、売上高伸張率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。
各指標の進捗状況は次のとおりであります。
当社グループ
(注)1 第54期のROAについては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
2 第54期の売上高伸張率については、第54期より連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
提出会社
(注)第54期のROAについては、当期純損失であるため記載しておりません。
ホ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
仏壇仏具については、臨時休業の影響により、東日本地区においては、販売基数は減少したものの、販売単価が改善されたことにより売上高は100億56百万円(前期比1.6%増)となった一方で、西日本地区においては、販売基数が減少したことにより売上高は27億51百万円(前期比4.3%減)となりました。また、喪中欠礼葉書に対する贈答用線香の売上数量が前期よりも増加いたしました。これは、新型コロナウイルス感染症流行による購買行動の変化の現れと認識しております。
墓石については、東日本地区においては、神奈川県小田原市・横浜市旭区・埼玉県三郷市に新規開園した霊園の販売が堅調に推移した結果、販売基数が増加したことにより売上高は33億61百万円(前期比6.1%増)となったものの、西日本地区においては、仏壇同様に臨時休業の影響により販売基数が減少したため、売上高は5億71百万円(前期比14.9%減)となりました。これらの結果、仏壇仏具及び墓石を合わせた全体での売上高は167億41百万円(前期比0.7%増)、セグメント利益は14億32百万円(前期はセグメント損失1億26百万円)となりました。
感染対策や低接触・非接触型の営業体制を整え、お客様に安心してご来店・ご購入いただけるよう努めてまいります。そのうえで、販売基数については、魅力的かつ差別化された商品品揃えを実現することで改善を図ってまいります。併せて、目的買い顧客への対応を強化するとともに、仏事・供養については、例えば誰も田舎のお墓の手入れができない、現在あるお仏壇を、いずれ子供に引き継ぐことになるが、大きすぎるし、古いので、このままでは引き継げない、などの潜在的なニーズを抱えているお客様がいらっしゃいます。当社のウェブサイトやその他の販促媒体を通して、同様の事例を紹介し、その解決方法や当社の商品・サービスの特徴を分かりやすく提示することで、このようなお客様のニーズを顕在化させ、幅広い集客を目指してまいります。販売単価については、購入商品の小型化・簡素化の傾向は今後も一層進行していくことが予想されるため、販売手法改革に加え、現代の住空間に適した商品開発を推し進めてまいります。
仏壇仏具・墓石におけるセグメント資産は、東日本地区において74億62百万円(前期比7.6%減)となり、西日本地区においても20億54百万円(前期比2.7%減)となりました。
屋内墓苑については、施設の多くが都心に所在しているため、緊急事態宣言をはじめとする新型コロナウイルス感染症流行の影響が特に大きく、来苑客が大幅に減少した結果、売上高は5億円84百万円(前期比32.3%減)、セグメント利益は1億45百万円(前期比9.7%減)となりました。今後は、お客様が遺骨に収蔵する選択肢として、墓石及び屋内墓苑を購入する類似性に着目し、一体的な販売を推進するとともに、多様な埋葬ニーズ(樹木葬・永代供養墓・海洋葬など)への対応を行なうために、人員体制を拡充させ、更に効果的な販促を効率的に行ってまいります。
屋内墓苑におけるセグメント資産は21億66百万円(前期比38.3%増)となりました。
飲食・食品・雑貨については、売上高は69百万円(前期比59.6%増・前期は6月営業開始)、セグメント損失は86百万円(前期はセグメント損失1億44百万円)、セグメント資産は11百万円(前期比82.2%減)となりました。
その他については、売上高は4億62百万円(前期比15.8%増)、セグメント損失は27百万円(前期はセグメント損失59百万円)、セグメント資産は2億円(前期比18.8%増)となりました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、引き続き厳しい状況が続いており、個人消費については持直しの動きが見られるものの、一部に足踏みが見られる等、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループはこのような状況のなか、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、4月7日に7都府県を、また4月16日には全国を対象とした政府からの「緊急事態宣言」発出を受け、4月9日から102店舗と8営業所及び本社等、4月21日からは全事業所の臨時休業を実施いたしました(一部機能を除く)。その後、国内の感染状況の推移を注視しながら、5月12日から一部の事業所において部分的に営業を再開(週4日・時短営業)し、「緊急事態宣言」の解除後は、全日営業へと順次切替えを行ない、5月30日からは全事業所において全日営業を再開いたしました。さらに、6月20日からは時短営業も解除いたしました。
1月7日以降の大都市圏等を対象とした「緊急事態宣言」の再発出に際しては、1月12日から対象地域に所在する営業拠点において逐次時短営業を実施いたしました。2月2日以降の「緊急事態宣言」の漸次解除を受け3月22日からは時短営業を実施した全ての営業拠点において通常営業を再開いたしました。
営業再開や時短営業の解除にあたっては、お客様や従業員の安全に十分配慮しながら予防対策を講じて営業しております。
宗教用具関連業界においては、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化、さらにはそれに伴う単価下落の傾向などが継続しております。また、伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を求める声も増加傾向にあり、多様化するお客様のニーズへの対応が求められております。加えて、一部市場におけるお客様動線の変化に対して、商圏の考え方やそれに伴う店舗立地政策の見直しが求められております。
当社グループはこのような情勢のなか、仏壇仏具事業に関しては、顧客の変化に対応するために新商品の開発と商品の投入とともに、計画的な商品クリアランスを実施してまいりました。墓石事業に関しては、屋内墓苑事業を含むご遺骨供養に対する多様なニーズに対応をできることを目的に活動をしてまいります。
イ 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、販売などにより商品が2億36百万円、墓石販売に伴う営業保証金の回収により営業保証金が4億46百万円それぞれ減少したものの、社会保険料の納付猶予及び消費税の納税猶予などにより現金及び預金が11億95百万円、販売保証契約に基づく預託により販売保証金が6億53百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて8億47百万円増加し、177億43百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、短期借入金が3億10百万円及び長期借入金が11億20百万円それぞれ減少したものの、社会保険料の納付猶予及び消費税の納税猶予などにより流動負債のその他が16億74百万円及び未払法人税等が2億10百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて5億40百万円増加し、85億26百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益2億15百万円を計上したこと及びその他有価証券評価差額金が94百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3億6百万円増加し、92億17百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、臨時休業の影響により、売上高は178億38百万円(前期比0.4%減)となりました。
経費については、新型コロナウイルス感染症流行の影響により、販売促進を実施できなかったことや従来活動が制限されたことで、販売費及び一般管理費が前期を下回ったことにより、営業利益は10億78百万円(前期は営業損失9億57百万円)、経常利益は10億87百万円(前期は経常損失9億51百万円)となり、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急事態宣言に伴う臨時休業期間中に発生した固定費(人件費2億15百万円、賃借料等設備経費1億円)と基幹システム開発中止による損失(4億5百万円)を特別損失に計上したことと、7月以降に申請した新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金をはじめとした助成金等(2億2百万円)を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2億15百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失11億14百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社グループは、「仏壇仏具・墓石」、「屋内墓苑」及び「飲食・食品・雑貨」を報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
⦅仏壇仏具・墓石⦆
仏壇仏具については、臨時休業の影響により、東日本地区においては、販売基数は減少したものの、販売単価が改善されたことにより売上高は100億56百万円(前期比1.6%増)となった一方で、西日本地区においては、販売基数が減少したことにより売上高は27億51百万円(前期比4.3%減)となりました。墓石については、東日本地区においては、販売基数が増加したことにより売上高は33億61百万円(前期比6.1%増)となったものの、西日本地区においては、販売基数が減少したため、売上高は5億71百万円(前期比14.9%減)となりました。これらの結果、仏壇仏具及び墓石を合わせた全体での売上高は167億41百万円(前期比0.7%増)となりました。感染対策や低接触・非接触型の営業体制を整え、お客様に安心してご来店・ご購入いただけるよう努めてまいります。そのうえで、販売基数については、顧客の変化に対応するために新商品の開発と商品の投入とともに、計画的な商品クリアランスを実施してまいります。販売単価については、購入商品の小型化・簡素化の傾向は今後も一層進行していくことが予想されるため、販売手法改革に加え、現代の住空間や顧客の価値観に適した商品開発を推し進めてまいります。
⦅屋内墓苑⦆
屋内墓苑については、新型コロナウイルス感染症流行に伴い、来苑客が大幅に減少した結果、売上高は5億84百万円(前期比32.3%減)となりました。今後も墓石販売とともに、ご遺骨を供養するというニーズに応えられるよう事業を展開してまいります。
⦅飲食・食品・雑貨⦆
飲食・食品・雑貨については、売上高は69百万円(前期比59.6%増、前期は6月営業開始)となりました。
⦅その他⦆
その他については、売上高は4億62百万円(前期比15.8%増)となりました。
[新型コロナウイルス感染症拡大予防・対策について]
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、社内に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、2020年4月に基本方針「従業員及びその家族の健康維持・確保を最優先とする」を定め、政府・地方自治体の要請等に鑑み、対応・対策を実施してまいりました。その後、2020年11月には基本方針を「従業員及びその家族の健康を維持・確保しつつ、お客さまへの感染リスクを極小化する」と改定し、全事業所において感染対策を実施しております。
なお、当社グループの報告セグメント別売上高は次のとおりであります。
(報告セグメント別売上高の構成比及び前期比増減)
| セグメント の名称 | 区分 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前期比増減 | ||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 増減率 | |||
| (百万円) | (%) | (百万円) | (%) | (百万円) | (%) | |||
| 仏壇仏具 ・ 墓石 | 東日本 | 仏壇仏具 | 9,900 | 55.3 | 10,056 | 56.4 | 155 | 1.6 |
| 墓石 | 3,168 | 17.7 | 3,361 | 18.8 | 192 | 6.1 | ||
| 計 | 13,069 | 73.0 | 13,417 | 75.2 | 348 | 2.7 | ||
| 西日本 | 仏壇仏具 | 2,876 | 16.0 | 2,751 | 15.4 | △124 | △4.3 | |
| 墓石 | 672 | 3.8 | 571 | 3.2 | △100 | △14.9 | ||
| 計 | 3,548 | 19.8 | 3,323 | 18.6 | △224 | △6.3 | ||
| 計 | 仏壇仏具 | 12,776 | 71.3 | 12,808 | 71.8 | 31 | 0.2 | |
| 墓石 | 3,840 | 21.5 | 3,933 | 22.0 | 92 | 2.4 | ||
| 計 | 16,617 | 92.8 | 16,741 | 93.8 | 123 | 0.7 | ||
| 屋内墓苑 | 863 | 4.8 | 584 | 3.3 | △278 | △32.3 | ||
| 飲食・食品・雑貨 | 43 | 0.2 | 69 | 0.4 | 26 | 59.6 | ||
| その他 | 399 | 2.2 | 462 | 2.6 | 62 | 15.8 | ||
| 調整額 | △5 | △0.0 | △18 | △0.1 | △13 | - | ||
| 合計 | 17,917 | 100.0 | 17,838 | 100.0 | △79 | △0.4 | ||
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加、販売保証金の支出の増加や長期借入金の収入の減少等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益が4億88百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失12億48百万円)と増加したことに加え、たな卸資産の減少や新型コロナウイルス感染症による社会保険料の納付猶予及び消費税の納税猶予があったこと等により、前連結会計年度末に比べ11億95百万円増加し、35億78百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は31億98百万円(前連結会計年度は9億97百万円の資金の使用)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益4億88百万円に加え、減価償却費2億45百万円、たな卸資産の減少額2億35百万円及びその他16億50百万円(社会保険料の納付猶予及び消費税の納税猶予等)などの増加要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億82百万円(前連結会計年度は1億40百万円の資金の使用)となりました。
これは主に、墓石販売に伴う営業保証金の回収の純額4億46百万円(回収7億41百万円-支出2億94百万円)などの増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出93百万円、無形固定資産の取得による支出2億33百万円及び販売保証金の支出6億16百万円などの減少要因があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は15億19百万円(前連結会計年度は20億6百万円の資金の獲得)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出14億30百万円などの減少要因があったためであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
生産実績については、当社の業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。
ロ 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
| 事業の名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 宗教用具関連事業 | 6,084,479 | 89.3 |
| 飲食・食品・雑貨事業 | 40,474 | 119.4 |
| 計 | 6,124,954 | 89.4 |
(注)1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 受注実績
受注実績については、当社の業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。
ニ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 仏壇仏具・墓石 | 16,741,231 | 100.7 |
| 屋内墓苑 | 584,429 | 67.7 |
| 飲食・食品・雑貨 | 69,737 | 159.6 |
| その他 | 462,195 | 115.8 |
| 調整額 | △18,841 | - |
| 計 | 17,838,751 | 99.6 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたりましては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行なわれている部分があり、過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行なっております。
当社グループが採用した重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しておりますが、財政状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりであります。
イ 霊園建墓権取得のための営業保証金に対する貸倒引当金
開園前の霊園に対する営業保証金につきましては、霊園の開発状況に基づき回収可能性を合理的に見積っております。また、開園済みの霊園に対する営業保証金につきましては、回収までに長期を要するものがあり、顧客の動向や霊園個別の事情を考慮した当社の墓石受注販売計画に基づく営業保証金の回収予測等に基づき、回収可能性を合理的に見積もっております。回収可能性の判断は、霊園ごとの将来予測に依存するため、将来において霊園の開発状況や当社の建墓状況に大きな変化があった場合には、引当金を追加計上する可能性があります。
ロ たな卸資産の評価
当社グループのたな卸資産の評価につきましては、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価損を計上しております。今後、市場状況の悪化により収益性の低下の事実を新たに反映する必要が生じた場合、たな卸資産の評価損を計上する可能性があります。
ハ 減損会計における将来キャッシュ・フロー
当社グループが減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローは、資産グループごとに予算等社内における管理会計の計画数値を基に見積もっております。将来キャッシュ・フローは見積りに依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、減損損失を追加計上する可能性があります。
ニ 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動し、繰延税金資産の取崩又は追加計上の可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
a 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における資産合計は、販売などにより商品が2億36百万円、墓石販売に伴う営業保証金の回収により営業保証金が4億46百万円それぞれ減少したものの、社会保険料の納付猶予及び消費税の納税猶予などにより現金及び預金が11億95百万円、販売保証契約に基づく預託により販売保証金が6億53百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて8億47百万円増加し、177億43百万円となりました。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債合計は、短期借入金が3億10百万円及び長期借入金が11億20百万円それぞれ減少したものの、社会保険料の納付猶予及び消費税の納税猶予などにより流動負債のその他が16億74百万円及び未払法人税等が2億10百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて5億40百万円増加し、85億26百万円となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益2億15百万円を計上したこと及びその他有価証券評価差額金が94百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3億6百万円増加し、92億17百万円となりました。
当社グループは、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、財務体質の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度末においては、長期借入金が減少したものの、社会保険料の納付猶予及び消費税の納税猶予などにより流動負債のその他が増加したこと等により、自己資本比率は51.9%(前連結会計年度末は52.7%)となりました。
b 経営成績
まず営業体制におきましては、地域毎の市場・顧客・競争環境に対し、柔軟かつ機動的にマネジメントを実行できるよう、東日本営業部を2営業部制から4営業部制に再編を行ないました。
仏壇仏具事業においては、「緊急事態宣言」の解除後の営業活動を完全に再開した7月からは、TVCMや新聞広告、新聞折込チラシなどの販促活動を展開いたしました。そのうち、新聞折込チラシについては全店共通の紙面・販促内容とは別に、地域特性に合わせた紙面を一部営業店に追加で投入するなど、積極的に集客活動も行ないました。今後も引き続き、地域に合わせた営業戦略をもとにその地域のお客様のニーズに応えられるよう販促・商品の品揃えなどを積極的に行なってまいります。
また一方で、ご遺骨の供養を検討されるお客様に対して、墓石及び屋内墓苑の従来からのラインナップに、近年関心が高まっている多種多様な埋葬ニーズ(樹木葬・永代供養墓・海洋葬など)も加えた遺骨供養に関するトータルソリューションの提案を積極的に展開するため、これまで営業部が担当してきた墓石販売の企画立案機能を独立させ、屋内墓苑部の機能と統合した聖石推進部を新設いたしました。
更に、当社のホームページ上でも事業認知度の向上及び集客を目的に、6月からのお盆ご準備フェアに併せて「樹木葬・永代供養墓」に関する相談ページを開設、11月には「屋内墓苑」を“駅前墓苑”と銘打ってTVCM・新聞折込チラシ・DM・ホームページといった媒体を連動させたプロモーションを実施し、ご遺骨供養に対する多様なニーズへの対応を目指してまいりました。今後もお客様の価値観や生活様式の目まぐるしく変化が進む環境の中、供養に関連する全ての事業分野において、新しい商品・サービスの開発及びアソートメントの見直しに取り組んでまいります。
また、店舗政策におきましては、百貨店内へ2店舗(6月に東京都豊島区と千葉県船橋市)の新規出店、ショッピングセンター内へ2店舗(5月に埼玉県熊谷市と12月に岐阜県可児郡)の移転を実施いたしました。今後も、お客様が最も利用しやすい立地や店舗形態の検討を行ない、移転や統廃合などを推し進めてまいります。
このように、各事業において施策を推進したものの、臨時休業の影響により、売上高は178億38百万円(前期比0.4%減)となりました。
経費については、新型コロナウイルス感染症流行の影響により、販売促進を実施できなかったことや従来活動が制限されたことで、販売費及び一般管理費が前期を下回ったことにより、営業利益は10億78百万円(前期は営業損失9億57百万円)、経常利益は10億87百万円(前期は経常損失9億51百万円)となり、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急事態宣言に伴う臨時休業期間中に発生した固定費(人件費2億15百万円、賃借料等設備経費1億円)と基幹システム開発中止による損失(4億5百万円)を特別損失に計上したことと、7月以降に申請した新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金をはじめとした助成金等(2億2百万円)を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2億15百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失11億14百万円)となりました。
c キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)会社の対処すべき課題」に記載のうち特に、「お客様の供養に対する価値観の変化」が当社の経営に最も大きな影響を与える要因と認識しております。お客様の生活様式や価値観の変化への対応に遅れが発生した場合、既存販売商品における小型化・低価格化の一層の進行、さらには販売数量の減少によって、業績悪化の可能性があります。
このような状況に陥らないために、当社はお客様の供養に対する価値観変化の把握に努めており、得られた知見や仮説等を、取扱い商品・サービスの見直しや拡充及び新業態への取組みなどに活かしてまいります。
ハ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金の支払資金のほか、人件費及び販売促進費等の販売費及び一般管理費であります。
投資を目的とした資金需要のうち主なものは、魅力ある店舗づくりを推進するための新規出店、店舗移転、既存店舗の改装等に係る設備投資や、墓石販売に伴う建墓権取得のための営業保証金の差入れ及び屋内墓苑販売業務委託契約に伴う販売保証金の預託等によるものであります。
b 財政政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または銀行借入により資金調達することとしております。
このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金につきましては短期借入金により調達することとしており、設備投資、営業保証金(建墓権)及び販売保証金に係る資金につきましては長期借入金(原則として5年以内)により調達することとしております。
また、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行5行と当座貸越契約(当座貸越極度額合計60億円)を締結しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は36億76百万円、有利子負債依存度は20.7%となっております。
ニ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、仏壇仏具・墓石・屋内墓苑の販売を中心とする事業強化により、主にROA、売上高伸張率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。
各指標の進捗状況は次のとおりであります。
当社グループ
| 回次 | 第54期 | 第55期 | |
| 決算年月 | 2020年3月 | 2021年3月 | |
| ROA | (%) | - | 1.2 |
| 売上高伸張率 | (%) | - | 99.6 |
| 自己資本比率 | (%) | 52.7 | 51.9 |
(注)1 第54期のROAについては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
2 第54期の売上高伸張率については、第54期より連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
提出会社
| 回次 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | |
| 決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | |
| ROA | (%) | 0.8 | - | 0.8 |
| 売上高伸張率 | (%) | 97.9 | 94.1 | 99.5 |
| 自己資本比率 | (%) | 64.1 | 52.9 | 52.0 |
(注)第54期のROAについては、当期純損失であるため記載しておりません。
ホ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
仏壇仏具については、臨時休業の影響により、東日本地区においては、販売基数は減少したものの、販売単価が改善されたことにより売上高は100億56百万円(前期比1.6%増)となった一方で、西日本地区においては、販売基数が減少したことにより売上高は27億51百万円(前期比4.3%減)となりました。また、喪中欠礼葉書に対する贈答用線香の売上数量が前期よりも増加いたしました。これは、新型コロナウイルス感染症流行による購買行動の変化の現れと認識しております。
墓石については、東日本地区においては、神奈川県小田原市・横浜市旭区・埼玉県三郷市に新規開園した霊園の販売が堅調に推移した結果、販売基数が増加したことにより売上高は33億61百万円(前期比6.1%増)となったものの、西日本地区においては、仏壇同様に臨時休業の影響により販売基数が減少したため、売上高は5億71百万円(前期比14.9%減)となりました。これらの結果、仏壇仏具及び墓石を合わせた全体での売上高は167億41百万円(前期比0.7%増)、セグメント利益は14億32百万円(前期はセグメント損失1億26百万円)となりました。
感染対策や低接触・非接触型の営業体制を整え、お客様に安心してご来店・ご購入いただけるよう努めてまいります。そのうえで、販売基数については、魅力的かつ差別化された商品品揃えを実現することで改善を図ってまいります。併せて、目的買い顧客への対応を強化するとともに、仏事・供養については、例えば誰も田舎のお墓の手入れができない、現在あるお仏壇を、いずれ子供に引き継ぐことになるが、大きすぎるし、古いので、このままでは引き継げない、などの潜在的なニーズを抱えているお客様がいらっしゃいます。当社のウェブサイトやその他の販促媒体を通して、同様の事例を紹介し、その解決方法や当社の商品・サービスの特徴を分かりやすく提示することで、このようなお客様のニーズを顕在化させ、幅広い集客を目指してまいります。販売単価については、購入商品の小型化・簡素化の傾向は今後も一層進行していくことが予想されるため、販売手法改革に加え、現代の住空間に適した商品開発を推し進めてまいります。
仏壇仏具・墓石におけるセグメント資産は、東日本地区において74億62百万円(前期比7.6%減)となり、西日本地区においても20億54百万円(前期比2.7%減)となりました。
屋内墓苑については、施設の多くが都心に所在しているため、緊急事態宣言をはじめとする新型コロナウイルス感染症流行の影響が特に大きく、来苑客が大幅に減少した結果、売上高は5億円84百万円(前期比32.3%減)、セグメント利益は1億45百万円(前期比9.7%減)となりました。今後は、お客様が遺骨に収蔵する選択肢として、墓石及び屋内墓苑を購入する類似性に着目し、一体的な販売を推進するとともに、多様な埋葬ニーズ(樹木葬・永代供養墓・海洋葬など)への対応を行なうために、人員体制を拡充させ、更に効果的な販促を効率的に行ってまいります。
屋内墓苑におけるセグメント資産は21億66百万円(前期比38.3%増)となりました。
飲食・食品・雑貨については、売上高は69百万円(前期比59.6%増・前期は6月営業開始)、セグメント損失は86百万円(前期はセグメント損失1億44百万円)、セグメント資産は11百万円(前期比82.2%減)となりました。
その他については、売上高は4億62百万円(前期比15.8%増)、セグメント損失は27百万円(前期はセグメント損失59百万円)、セグメント資産は2億円(前期比18.8%増)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
