半期報告書-第59期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境や企業収益などの改善により、緩やかな回復基調にあるものの、原材料価格高騰や円安の進行などの影響により、先行き不透明な状況が続いております。
宗教用具関連業界については、お客様の生活様式やご供養に対する価値観が長い時間をかけて変わり続けております。お仏壇においては、モダンでシンプルなデザインで、より小型化したお仏壇への移行がみられ、ECサイトなど販売チャネルの拡大や、家具販売店、ホームセンターといった他業種の参入による市場変化が顕著となっております。遺骨供養においては、樹木葬や永代供養墓など様々な形態の需要が高まっております。これらの変化から購入単価は下落の傾向が継続しております。伝統的な形式のお仏壇やお墓を必要としないお客様が増加したことから、市場縮小が長期的な問題となっており、多様なニーズに応える新たな商品開発が求められております。
このような環境のなか、当社は2023年3月期からスタートした中期経営計画の中で「手を合わせる機会の創造」と「売り切り型からの脱却」をテーマに、ご供養の領域に加えて、お客様の心豊かな生活(ピースフルライフ)を支援する企業になるために、新たな取組みを行なっております。具体的には、2023年4月よりスタートした相続・遺品整理・不動産整理などの相談対応とサービスの提供を行なうピースフルライフサポート事業と、ご法事の返礼品や、大切な方への贈りものに最適な「食」をコンセプトとした田ノ実のギフトを販売する飲食・食品・雑貨事業です。それぞれの事業について、当事業年度中に軌道に乗せられるように、営業部門を中心に体制を強化し、活動を推進しております。
販売教育については、営業施策の一つである付加価値販売強化を目的に、おもてなしの精神、ご供養の大切さを学ぶ理念教育を営業店で行なってまいりました。
出店については、百貨店内へ2店舗(4月に栃木県宇都宮市、横浜市港南区)の新規出店を行ないました。今後もお客様が利用しやすい立地、店舗形態の検討を行ない、出店や移転・改装を推し進めてまいります。
このように、各事業において施策を推進した当中間会計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
① 財政状態
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は、借入の実行等により現金及び預金が16億54百万円増加したことなどにより、前事業年度末に比べて18億30百万円増加し、198億96百万円となりました。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は、未払金が1億90百万円及び流動負債のその他(主に未払費用及び預り金)が1億65百万円それぞれ減少したものの、借入の実行により長期借入金(1年内返済予定を含む)が19億83百万円増加したことなどにより、前事業年度末に比べて15億65百万円増加し、77億28百万円となりました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、その他有価証券評価差額金が45百万円減少したものの、主に中間純利益4億46百万円を計上し利益剰余金が3億9百万円増加したことにより、前事業年度末に比べて2億64百万円増加し、121億67百万円となりました。
当社は、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、財務体質の強化に取り組んでおります。
当中間会計期間末においては、自己資本比率は61.2%(前事業年度末は65.9%)となりました。
② 経営成績
当中間会計期間の売上高は108億31百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
営業利益は5億71百万円(前年同期比45.0%減)、経常利益は6億26百万円(前年同期比40.6%減)となり、中間純利益は4億46百万円(前年同期比36.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(仏壇仏具事業)
仏壇仏具については、東日本地区と西日本地区ともに、販売単価及び販売基数が減少した結果、売上高は、75億49百万円(前年同期比6.5%減)となりました。当中間会計期間は商品開発の分野に注力し、4月には飛騨産業株式会社と共同開発した日本の森林資源を有効活用したサステナブルなお仏壇『kinoe(キノエ)』、5月には建築家 隈研吾氏がデザインを手掛けたお仏壇『薄院 上置き型』、6月にはカリモク家具株式会社と共同開発したスリム&スタイリッシュなお仏壇『HK ORTO(エイチケイ オルト)』などの新商品を順次販売開始いたしました。集客策については、当社の強みや取扱い商品の幅広さが訴求できるようにWEBサイトのデザイン変更や、マス広告・WEB広告の運用改善を行ないました。今後も試行と検証を重ね、お客様との接触数を最大化してまいります。
また、当社は、2024年10月1日付で株式取得により株式会社現代仏壇を完全子会社化いたしました。株式会社現代仏壇が持つ商品ブランドと高品質な商品を受け継ぎ、さらには、全国各地に新たな販売拠点を得ることによって当社の中核事業である仏壇仏具事業をさらに成長させてまいります。
(墓石事業)
墓石については、東日本地区と西日本地区ともに、販売基数が減少した結果、売上高は、22億29百万円(前年同期比8.8%減)となりました。主力である墓石販売のほか、自社企画樹木葬の販売を推進し、当中間会計期間は、東日本地区で6物件、西日本地区で3物件、合計9物件の自社企画樹木葬が開園し、受託販売を開始いたしました。
(屋内墓苑事業)
屋内墓苑については、受託販売件数が増加した結果、売上高は3億2百万円(前年同期比9.5%増)となりました。各施設を巡る合同バス見学ツアーなど多様なイベントを開催し、営業店からの集客が増加しました。また、建築家 隈研吾氏がデザイン設計を手がけた千日谷淨苑(東京都新宿区)の販売が堅調に推移いたしました。
(飲食・食品・雑貨事業)
飲食・食品・雑貨については、食のギフトの販売を推進した結果、売上高は1億44百万円(前年同期比27.3%増)となりました。ご予算に合わせて選べるカタログギフトをはじめ、吉野の葛餅(奈良県)、五色そうめん(愛媛県)など全国各地の厳選した食品を営業店で販売いたしました。田ノ実自由が丘店では、1階食物販・2階カフェともに売上が堅調に推移いたしました。
(その他事業)
その他については、売上高は6億5百万円(前年同期比3.3%増)となりました。EC販売では、低価格帯のお仏壇を希望されるお客様に対して、ECサイト限定の商品を展開し、販売基数が増加いたしました。ピースフルライフサポート事業では、7月より『仏花の定期便』のサービスラインナップを拡大し、仏花・お線香のセット商品を展開いたしました。また、各営業部に専任スタッフを配置し、営業店との連携を強化したことが、紹介件数の増加に繋がりました。
なお、当社の報告セグメント別売上高は次のとおりであります。
(報告セグメント別売上高の構成比及び前年同期比増減)

報告 セグメント等 の名称		区分		前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)		当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)		前年同期比増減
				金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
				(百万円)	(%)	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)
報告セグメント	仏壇仏具 ・ 墓石	東日本	仏壇仏具	6,399	55.7	5,964	55.1	△435	△6.8
			墓石	2,015	17.5	1,866	17.2	△149	△7.4
			計	8,415	73.2	7,830	72.3	△584	△6.9
		西日本	仏壇仏具	1,677	14.6	1,584	14.6	△92	△5.5
			墓石	428	3.7	363	3.4	△65	△15.3
			計	2,105	18.3	1,948	18.0	△157	△7.5
		計	仏壇仏具	8,076	70.3	7,549	69.7	△527	△6.5
			墓石	2,444	21.2	2,229	20.6	△214	△8.8
			計	10,521	91.5	9,778	90.3	△742	△7.1
	屋内墓苑			276	2.4	302	2.8	26	9.5
	飲食・食品・雑貨	食のギフト		69	0.6	97	0.9	27	40.1
		田ノ実		43	0.4	46	0.4	2	6.8
		計		113	1.0	144	1.3	30	27.3
その他	EC販売			389	3.4	416	3.9	27	7.0
	ピ-スフルライフサポート			8	0.1	44	0.4	36	446.1
	卸売販売 他			188	1.6	144	1.3	△44	△23.4
	計			586	5.1	605	5.6	19	3.3
合計				11,497	100.0	10,831	100.0	△665	△5.8

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ16億60百万円増加し、36億51百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2億61百万円(前年同期は3億73百万円の資金の獲得)となりました。
これは主に、貸倒引当金の減少額1億28百万円、棚卸資産の増加額89百万円、契約負債の減少額74百万円、その他の減少額1億26百万円及び法人税等の支払額95百万円などの減少要因があったものの、税引前中間純利益6億26百万円に加え、減価償却費1億35百万円などの増加要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億15百万円(前年同期は1億1百万円の資金の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出2億16百万円、墓石販売等に伴う営業保証金の支出の純額1億43百万円(回収2億92百万円-支出4億35百万円)及び販売保証金の支出の純額59百万円(回収96百万円-支出1億56百万円)などの減少要因があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は18億14百万円(前年同期は50百万円の資金の獲得)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出7億16百万円及び配当金の支払額1億37百万円などの減少要因があったものの、長期借入れによる収入27億円の増加要因があったためであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金の支払資金のほか、人件費及び販売促進費等の販売費及び一般管理費であります。
投資を目的とした資金需要のうち主なものは、新規出店、店舗移転、既存店舗の改装等に係る設備投資や、墓石販売に伴う建墓権取得のための営業保証金の差入れ、屋内墓苑販売業務委託契約に伴う販売保証金の預託、 M&Aに係る株式及び固定資産の取得等によるものであります。
なお、M&Aの詳細は、「第4 経理の状況 1 中間財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
② 財政政策
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または銀行借入により資金調達することとしております。
このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金につきましては短期借入金により調達することとしており、設備投資、営業保証金(建墓権)、販売保証金及びM&Aに係る資金につきましては長期借入金(原則として5年以内)により調達することとしております。
また、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行5行と当座貸越契約(当座貸越極度額合計30億円)を締結しております。
なお、当中間会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は43億17百万円、有利子負債依存度は21.7%となっております。