有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度、中小企業退職金共済制度、確定拠出年金制度及び確定拠出年金制度・退職金前払制度選択制の併用型を設けております。また、当社は複数事業主制度に係る企業年金制度として大阪自動車整備厚生年金基金に加入しております。当社グループは、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金または退職一時金を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
24.6%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高 6,218百万円および繰越不足金 5,423百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は連結財務諸表上、特別掛金を 170百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項
(注) 退職給付債務の算定は、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。
2.厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度および非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定拠出制度は、当社および一部の連結子会社において採用しております。また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度として大阪自動車整備厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度(非積立型制度)は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、274百万円でありました。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、371百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
(2)複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
24.7%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高 6,935百万円、繰越不足金 4,293百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金 168百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
4.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 29百万円
(厚生年金基金の特例解散について)
当社が加入する「大阪自動車整備厚生年金基金」は、年金受給者の増加等により基金財政が悪化し、今後の基金の円滑な運営は困難な状況であると判断したため、平成25年11月19日開催の代議員会において解散方針の決議をいたしました。同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、現時点においては不確定要素が多く、合理的な見積金額は算定できません。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度、中小企業退職金共済制度、確定拠出年金制度及び確定拠出年金制度・退職金前払制度選択制の併用型を設けております。また、当社は複数事業主制度に係る企業年金制度として大阪自動車整備厚生年金基金に加入しております。当社グループは、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金または退職一時金を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) 平成24年3月31日現在 | |
| 年金資産の額 | 24,312百万円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 35,954 |
| 差引額 | △11,641 |
(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
24.6%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高 6,218百万円および繰越不足金 5,423百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は連結財務諸表上、特別掛金を 170百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | ||
| (1) | 退職給付債務 | △247百万円 |
| (2) | 年金資産 | 25 |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2) | △221 |
| (4) | 連結貸借対照表計上額純額 | △221 |
| (5) | 前払年金費用 | - |
| (6) | 退職給付引当金(4)-(5) | △221 |
(注) 退職給付債務の算定は、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | ||
| (1) | 勤務費用(注)1 | 31百万円 |
| (2) | 厚生年金基金掛金(注)2 | 386 |
| (3) | 確定拠出年金掛金等 | 267 |
| (4) | 退職給付費用 | 685 |
(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。
2.厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度および非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定拠出制度は、当社および一部の連結子会社において採用しております。また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度として大阪自動車整備厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度(非積立型制度)は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、274百万円でありました。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、371百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 26,596百万円 |
| 年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高) | 37,824 |
| 差引額 | △11,228 |
(2)複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
24.7%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高 6,935百万円、繰越不足金 4,293百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金 168百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
4.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 221百万円 |
| 退職給付費用 | 29 |
| 退職給付の支払額 | △13 |
| 確定拠出制度への移行額 | △51 |
| その他 | 3 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 189 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 189百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 189 |
| 退職給付に係る負債 | 189 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 189 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 29百万円
(厚生年金基金の特例解散について)
当社が加入する「大阪自動車整備厚生年金基金」は、年金受給者の増加等により基金財政が悪化し、今後の基金の円滑な運営は困難な状況であると判断したため、平成25年11月19日開催の代議員会において解散方針の決議をいたしました。同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、現時点においては不確定要素が多く、合理的な見積金額は算定できません。