有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度および非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定拠出制度は、当社および一部の連結子会社において採用しております。また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度として大阪自動車整備厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度(非積立型制度)は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)274百万円、当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)265百万円であります。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度371百万円、当連結会計年度425百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	26,596百万円 37,824	28,547百万円 38,543
差引額	△11,228	△9,996

(注)前連結会計年度においては、「年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高)」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 24.7%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 24.4%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度6,935百万円、当連結会計年度10,797百万円)、繰越不足金(前連結会計年度4,293百万円)、当年度剰余金(当連結会計年度801百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度168百万円、当連結会計年度216百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
4.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	221百万円	189百万円
退職給付費用	29	25
退職給付の支払額	△13	△18
確定拠出制度への移行額	△51	△110
その他	3	△2
退職給付に係る負債の期末残高	189	82

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	189百万円	82百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	189	82
退職給付に係る負債	189	82
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	189	82

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 29百万円 当連結会計年度 25百万円
(厚生年金基金の特例解散について)
当社が加入する「大阪自動車整備厚生年金基金」は、平成27年4月13日開催の代議員会において、基金解散認可申請を行うことを決議いたしました。また、平成27年4月22日に厚生労働大臣への解散申請手続きを行い、平成27年5月28日付で認可を受けました。
なお、同基金の解散に伴う費用は発生しない見込みであります。