有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度(非積立型制度)は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度は、当社および一部の連結子会社において採用しております。
当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度として確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度としてベネフィット・ワン企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社は2022年4月1日付で退職一時金制度を一部廃止いたしました。この廃止にともない、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、退職一時金制度の終了の処理を行いました。これにより、当連結会計年度において退職給付制度終了益を特別利益に計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,901百万円	2,914百万円
勤務費用	163	-
利息費用	6	-
数理計算上の差異の発生額	50	-
退職給付の支払額	△207	-
退職給付制度終了に伴う減少額	-	△2,914
退職給付債務の期末残高	2,914	-

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	249百万円	318百万円
退職給付費用	75	75
退職給付の支払額	△30	△56
新規連結による増加額	21	-
その他	2	3
退職給付に係る負債の期末残高	318	341

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	3,233百万円	341百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,233	341

退職給付に係る負債	3,233	341
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,233	341

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	163百万円	-百万円
利息費用	6	-
過去勤務費用の費用処理額 簡便法で計算した退職給付費用	315 75	- 75
その他	17	38
確定給付制度に係る退職給付費用	578	114

(注)当連結会計年度につきましては、上記の他に、当社において退職一時金制度を一部廃止したことにともなう退職給付制度終了益891百万円を特別利益に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	△224百万円	△1,320百万円
数理計算上の差異	△40	△703
合計	△264	△2,023

(6)退職給付にかかる調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,320百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	703	-
合計	2,023	-

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.2%	-%
予想昇給率	1.2～2.5%	-%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)266百万円、当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)295百万円であります。
4.複数事業主制度
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)57百万円、当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)57百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
年金資産の額	62,838百万円	77,272百万円
年金財政計算上の数理債務の額	61,220	75,263
差引額	1,617	2,008

(2)複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.3%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度 0.3%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,189百万円、当連結会計年度1,617百万円)、当年度剰余金(前連結会計年度428百万円、当連結会計年度390百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。