有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)

■指標と目標
日本では2050年にカーボンニュートラル、中間目標として2030年には2013年比で46%削減を目標にしています。当社グループも、2030年までにスコープ1,2における温室効果ガス排出量を2013年比で46%削減を目指して、2023年度内に温室効果ガス排出量の削減目標を策定します。

項目	目標	2021年度 実績
スコープ1およびスコープ2	2013年比46%削減に向けて2023年度内に策定	315.9千t-CO2
スコープ3 ※当社グループのスコープ3はカテゴリー1および11が約96%を占めます。今後のデンキセグメントの売場面積拡大に伴う家電製品の販売増加を鑑みスコープ3の削減項目と目標は環境配慮商品の販売数を対象とします。	-	23.4百万t-CO2
環境配慮商品である、省エネ家電製品は省エネラベリング制度における省エネ基準達成率100%以上の販売台数構成比。独自の環境基準を満たしたYAMADA GREEN認定商品の品目数および販売台数。災害対策商品(防災グッズやポータブル電源等)の販売台数。	毎期、前期比増	※2023年6月に目標設定したため、実績については来期より報告
電力使用量全体に占める再生可能エネルギー率	毎期、前期比増	前期比 +0.09%
電力使用による延べ床面積当たりCO2排出量	毎期、前期比10.2%減	前期比 -1.2%

スコープ1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
スコープ2:他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出
スコープ3:スコープ1,2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
CO2 スコープ1,2,3排出量(2021年度)

スコープ		算定方法	排出量	単位
スコープ1 事業者自らの直接排出		燃料使用量に原単位を乗じて算出	53.1	千t-CO2
スコープ2 他人から供給された電気、熱などの使用に伴う排出		電力使用量に原単位を乗じて算出	262.8	千t-CO2
スコープ3 事業者の活動に関連する他社の排出			23.4	百万t-CO2
1	購入した商品・部材など	主要調達品に環境省公表の原単位を乗じて算出	4.3	百万t-CO2
11	販売した商品の使用	主要販売品に想定エネルギー使用量、年数を乗じて算出	18.3	百万t-CO2
2,3,4, 5,6, 7,12,14	資本財・エネルギー関連・輸送・廃棄物・出張・通勤・商品廃棄・フランチャイズ	カテゴリー毎の活動量に、環境省公表の原単位を乗じて算出	0.7	百万t-CO2

※スコープ3カテゴリー毎の詳細は、統合報告書2023(2023年8月発行予定)をご参照ください。
※スコープ1,2,3(カテゴリー1,2,3,4,5,6,7,11,12,14計)については、独立第三者の保証報告書を受審しております。