有価証券報告書-第49期(2025/04/01-2026/03/31)

■指標・目標
当社グループでは、気候変動に係るリスク・機会への対応状況を把握するため、CO₂排出量、再生可能エネルギー導入率等を主要指標として設定しています。また、TNFDに関しては、事業特性及びバリューチェーン分析の結果を踏まえ、自然への依存及びインパクトの重要性を考慮しつつ、指標及び目標の整備を段階的に進めていきます。
<指標の推移及び目標>

マテリアリティ	KPI	目標・目標年	2024年 3月期	2025年 3月期	2026年 3月期
気候変動への対応	スコープ1及びスコープ2におけるCO₂排出量削減	基準年:2021年3月期 目標年:2031年3月期42%削減	-11.1%	-13.6%	-30.8%
	電力使用による延べ床面積当たりCO₂排出量削減	基準年:2021年3月期 目標年:2031年3月期53%削減	-15.4% ※1	-13.2%	-34.9%
	電力使用量全体に占める再生可能エネルギー比率	38%(2031年3月期)	3.74% ※1	3.92%	21.49%
環境配慮型製品の販売促進	省エネラベリング制度における省エネ基準達成率100%以上の家電製品(テレビ、冷蔵庫、エアコン)販売台数構成比	60%(2031年3月期)	42.8% ※1	44.8%	54.2%
	YAMADA GREEN認定商品の販売金額	前期比増(毎期)	3,843 百万円 前期比 +3.0%	10,587 百万円 前期比 +175.4%	18,492 百万円 前期比 +74.6%
	災害対策商品(防災グッズやポータブル電源等)の販売金額	前期比増(毎期)	1,988 百万円 前期比 +29.6%	2,542 百万円 前期比 +27.8%	1,324 百万円 前期比 -47.9%
	ZEH供給率	80%(2031年3月期)※2	41%	45%	50%
	太陽光パネルの出荷量	50,000枚(2031年3月期)	33,054枚	32,941枚	37,533枚
資源循環と廃棄物削減	家電製品のリユース ※3	300,000台(2030年3月期)	119,727台	156,899台	182,224台
	パソコンリユース・リサイクル	317,200台(2027年3月期)	405,025台	335,482台	314,258台
	小型家電リサイクル台数	1,000,000台(2030年3月期)	― ※4	843,128台	749,269台

※1 2025年5月に目標・目標年を見直ししたKPIとなり、比較可能性を確保するため、2024年3月期の実績値は同一の基準に基づき算出しています。
※2 従来目標であるZEH供給率50%を達成したことを踏まえ、目標値を80%へ上方修正しています。
※3 2026年3月期より、算定対象の見直しに伴いテレビを除外するとともに、資源循環の取組強化の一環として小型家電を新たに対象へ追加しています。
※4 2025年5月に新たに設定したKPIとなります。

スコープ区分	算定方法	2024年3月期 ※1	2025年3月期	2026年3月期	単位
スコープ1(事業者自らの直接排出)	燃料使用量に原単位を乗じて算出	48.4	36.4	36.3	千t-CO2
スコープ2(他人から供給された電気・熱の使用)	電力使用量に原単位を乗じて算出	230.7	234.9	180.7	千t-CO2
スコープ3(事業者の活動に関連する他社の排出) 合計		21.3	20.4	20.1	百万t-CO2
カテゴリ1(購入した製品・サービス)	主要製品に環境省公表原単位を乗じて算出	4.2	4.4	4.5	百万t-CO2
カテゴリ11(販売した製品の使用)	主要製品に想定エネルギー使用量・年数を乗じて算出	16.3	15.2	14.8	百万t-CO2
その他カテゴリ(2,3,4,5,6,7,12,14)	該当公表原単位を乗じて算出	0.8	0.8	0.8 ※2	百万t-CO2

※1 2024年3月期までは非連結子会社を含みます。
※2 スコープ3カテゴリ毎の詳細は、統合報告書2026(2026年9月発行予定)をご参照ください。
■第三者保証について
各期のスコープ1,2,3(カテゴリ1,2,3,4,5,6,7,11,12,14計)について、任意の第三者保証(株式会社サステナビリティ会計事務所(所在:東京都千代田区)によるISAE3000、ISAE3410に基づく限定的保証)を取得しています。