有価証券報告書-第48期(2024/04/01-2025/03/31)
■指標・目標
当社グループでは、2031年3月期までにスコープ1,2における温室効果ガス排出量を2021年3月期比で42%削減するという目標を定めました。スコープ1,2の大半を占めるヤマダデンキ店舗の電力使用量の削減に重点を置いて、更なる店舗の省エネルギー化を進めます。また、スコープ3についても下記項目毎に目標を掲げ、削減に努めています。
※2025年5月に新たに見直し・特定したKPIとなります。
CO2 スコープ1,2,3排出量
※1 スコープ3カテゴリー毎の詳細は、統合報告書2025(2025年9月発行予定)をご参照ください。
※2 2024年3月期までは対象範囲を連結・非連結としていましたが、2025年3月期より、対象範囲を連結範囲としています。
■第三者保証について
各期のスコープ1,2,3(カテゴリー1,2,3,4,5,6,7,11,12,14計)については、第三者保証を取得して
います。
2)サーキュラーエコノミーの取り組み
当社グループでは、環境方針に則りお客様から回収した使用済み家電をリユース・リサイクルする仕組みを構築し、製品ライフサイクルをグループ内で完結することで、社会全体の環境負荷低減に貢献しています。また、建築現場から排出される梱包材や廃材をはじめとした産業廃棄物の削減も行っています。
※2025年5月に新たに見直し・特定したKPIとなります。
※ 環境方針については、ホームページをご覧ください。
https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/environmental.html
当社グループでは、2031年3月期までにスコープ1,2における温室効果ガス排出量を2021年3月期比で42%削減するという目標を定めました。スコープ1,2の大半を占めるヤマダデンキ店舗の電力使用量の削減に重点を置いて、更なる店舗の省エネルギー化を進めます。また、スコープ3についても下記項目毎に目標を掲げ、削減に努めています。
| マテリアリティ | KPI | 目標・目標年 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 改定後の目標・目標年※ | 2025年3月期 |
| 気候変動への対応 | スコープ1およびスコープ2におけるCO2排出量削減 | 基準年 2021年3月期 目標年 2031年3月期 42%削減 | 283.9千t-CO2 2021年3月期比 -9.6% | 279.1千t-CO2 2021年3月期比 -11.1% | 基準年 2021年3月期 目標年 2031年3月期 42%削減 | 271.3千t-CO2 2021年3月期比 -13.6% |
| 電力使用による延べ床面積当たりCO2排出量削減※ | 前期比 10.2%減 [毎期] | 前期比 -13.4% | 前期比 -1.1% | 基準年 2021年3月期 目標年 2031年3月期 53%削減 | 2021年3月期比 -13.2% 前期比 +2.6% | |
| 電力使用量全体に占める 再生可能エネルギー※ | 前期比増 [毎期] | 前期比 +0.13ポイント | 前期比 +1.59ポイント | 38% [2031年3月期] | 3.92% 前期比 +0.18 ポイント | |
| 環境配慮型製品の販売促進 | 省エネラベリング制度における省エネ基準達成率100%以上の家電製品(テレビ、冷蔵庫、エアコン)販売台数構成比※ | 前期比増 [毎期] | 構成比 40.8% | 構成比 42.8% 前期比 +2.0 ポイント | 60% [2031年3月期] | 構成比 44.8% 前期比 +2.0 ポイント |
| YAMADA GREEN認定商品の販売金額 | 前期比増 [毎期] | 販売金額3,730百万円 | 販売金額3,843百万円 前期比 +3.0% | 前期比増 [毎期] | 販売金額 10,587百万円 前期比 +175.4% | |
| 災害対策商品(防災グッズやポータブル電源等)の販売金額 | 前期比増 [毎期] | 販売金額1,534百万円 | 販売金額1,988百万円 前期比 +29.6% | 前期比増 [毎期] | 販売金額 2,542百万円 前期比 +27.8% | |
| 「ZEH」供給率 | 50% [2031年3月期] | 27% | 41% | 50% [2031年3月期] | 45% | |
| 太陽光パネルの出荷量 | 50,000枚 [2031年3月期] | 28,960枚 | 33,054枚 | 50,000枚 [2031年3月期] | 32,941枚 |
※2025年5月に新たに見直し・特定したKPIとなります。
CO2 スコープ1,2,3排出量
| スコープ | 算定方法 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 単位 | |
| スコープ1 事業者自らの直接排出 | 燃料使用量に原単位を乗じて算出 | 52.6 | 48.4 | 36.4 | 千t- CO2 | |
| スコープ2 他人から供給された電気、熱などの使用に伴う排出 | 電力使用量に原単位を乗じて算出 | 231.3 | 230.7 | 234.9 | 千t- CO2 | |
| スコープ3 事業者の活動に関連する他社の排出 | 21.5 | 21.3 | 20.4 | 百万t- CO2 | ||
| 1 | 購入した商品・部材など | 主要調達品に環境省公表の原単位を乗じて算出 | 4.2 | 4.2 | 4.4 | 百万t- CO2 |
| 11 | 販売した商品の使用 | 主要販売品に想定エネルギー使用量、年数を乗じて算出 | 16.5 | 16.3 | 15.2 | 百万t- CO2 |
| 2,3,4, 5,6, 7,12,14 | 資本財・エネルギー関連・輸送・廃棄物・出張・通勤・商品廃棄・フランチャイズ | カテゴリー毎の活動量に、環境省公表の原単位を乗じて算出 | 0.8 | 0.8 | 0.8 | 百万t- CO2 |
※1 スコープ3カテゴリー毎の詳細は、統合報告書2025(2025年9月発行予定)をご参照ください。
※2 2024年3月期までは対象範囲を連結・非連結としていましたが、2025年3月期より、対象範囲を連結範囲としています。
■第三者保証について
各期のスコープ1,2,3(カテゴリー1,2,3,4,5,6,7,11,12,14計)については、第三者保証を取得して
います。
2)サーキュラーエコノミーの取り組み
当社グループでは、環境方針に則りお客様から回収した使用済み家電をリユース・リサイクルする仕組みを構築し、製品ライフサイクルをグループ内で完結することで、社会全体の環境負荷低減に貢献しています。また、建築現場から排出される梱包材や廃材をはじめとした産業廃棄物の削減も行っています。
| マテリアリティ | KPI | 目標・目標年 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 改定後の目標・目標年※ | 2025年3月期 |
| 資源循環と廃棄物の削減 | 家電4品目(テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン)のリユース | 300,000台 [2026年3月期] | 128,194台 | 119,727台 | 300,000台 [2030年3月期] | 156,899台 |
| パソコンリユース・リサイクル | 422,300台 [2025年3月期] | 408,312台 | 405,025台 | 344,300台 [2026年3月期] | 335,482台 | |
| 小型家電リサイクル台数※ | - | - | - | 1,000,000台 [2030年3月期] | 843,128台 |
※2025年5月に新たに見直し・特定したKPIとなります。
※ 環境方針については、ホームページをご覧ください。
https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/environmental.html