有価証券報告書-第42期(平成25年2月21日-平成26年2月20日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社は、平成23年4月1日に退職給付制度の改訂を行い、適格退職年金制度の全部について確定給付企業年金制度へ、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年2月20日)		当連結会計年度 (平成26年2月20日)
(1)	退職給付債務(百万円)	△3,661		△4,368
(2)	年金資産(百万円)	1,845		2,128
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△1,815		△2,240
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	236		436
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△285		△249
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△1,864		△2,053
(7)	退職給付引当金(百万円)	△1,864		△2,053

3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日)	当連結会計年度 (自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
退職給付費用(百万円)	738	896
(1)勤務費用(百万円)	487	614
(2)利息費用(百万円)	56	76
(3)期待運用収益(減算)(百万円)	△31	△36
(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	40	41
(5)過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△35	△35
(6)確定拠出年金の拠出額(百万円)	219	236

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日)	当連結会計年度 (自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
2.0%	1.5%

(3) 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日)	当連結会計年度 (自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
2.0%	2.0%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)