有価証券報告書-第45期(平成28年2月21日-平成29年2月20日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日)
退職給付債務の期首残高	4,787百万円	4,836百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△675	-
会計方針の変更を反映した期首残高	4,112	4,836
勤務費用	691	764
利息費用	33	47
数理計算上の差異の発生額	294	176
退職給付の支払額	△296	△253
退職給付債務の期末残高	4,836	5,570

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日)
年金資産の期首残高	2,442百万円	2,556百万円
期待運用収益	48	51
数理計算上の差異の発生額	△101	93
事業主からの拠出額	289	322
退職給付の支払額	△122	△87
年金資産の期末残高	2,556	2,936

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年2月20日)	当連結会計年度 (平成29年2月20日)
積立型制度の退職給付債務	2,559百万円	2,929百万円
年金資産	△2,556	△2,936
	3	△7
非積立型制度の退職給付債務	2,276	2,641
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,279	2,634
退職給付に係る負債	2,279	2,634
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,279	2,634

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日)
勤務費用	691百万円	764百万円
利息費用	33	47
期待運用収益	△48	△51
数理計算上の差異の費用処理額	39	39
過去勤務費用の費用処理額	△35	△35
確定給付制度に係る退職給付費用	680	765

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日)
過去勤務費用	△35百万円	△35百万円
数理計算上の差異	△357	△45
合計	△392	△80

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年2月20日)	当連結会計年度 (平成29年2月20日)
未認識過去勤務費用	179百万円	144百万円
未認識数理計算上の差異	△624	△669
合計	△444	△525

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年2月20日)	当連結会計年度 (平成29年2月20日)
一般勘定	46%	45%
債券	28	27
株式	24	26
その他	2	2
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日)
割引率	主として0.8%	主として0.6%
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	主として4.6	主として4.6

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度302百万円、当連結会計年度329百万円であります。