訂正有価証券報告書-第46期(平成29年2月21日-平成30年2月20日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日)	当連結会計年度 (自 平成29年2月21日 至 平成30年2月20日)
退職給付債務の期首残高	4,836百万円	5,570百万円
期首残高	4,836	5,570
勤務費用	764	822
利息費用	47	26
数理計算上の差異の発生額	176	110
退職給付の支払額	△253	△517
退職給付債務の期末残高	5,570	6,012

(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日)	当連結会計年度 (自 平成29年2月21日 至 平成30年2月20日)
年金資産の期首残高	2,556百万円	2,936百万円
期待運用収益	51	58
数理計算上の差異の発生額	93	91
事業主からの拠出額	322	313
退職給付の支払額	△87	△100
年金資産の期末残高	2,936	3,299

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年2月20日)	当連結会計年度 (平成30年2月20日)
積立型制度の退職給付債務	2,929百万円	3,277百万円
年金資産	△2,936	3,299
	△7	△21
非積立型制度の退職給付債務	2,641	2,735
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	2,634	2,713
退職給付に係る負債	2,634	2,713
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	2,634	2,713

(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日)	当連結会計年度 (自 平成29年2月21日 至 平成30年2月20日)
勤務費用	764百万円	822百万円
利息費用	47	26
期待運用収益	△51	△58
数理計算上の差異の費用処理額	39	149
過去勤務費用の費用処理額	△35	△35
確定給付制度に係る退職給付費用	765	904
特別退職金	54	354

(注) 1.簡便法を適用した制度を含めております。
2.特別退職金は特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日)	当連結会計年度 (自 平成29年2月21日 至 平成30年2月20日)
過去勤務費用	△35百万円	△35百万円
数理計算上の差異	△45	157
合計	△80	122

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年2月20日)	当連結会計年度 (平成30年2月20日)
未認識過去勤務費用	144百万円	109百万円
未認識数理計算上の差異	△669	△512
合計	△525	△403

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年2月20日)	当連結会計年度 (平成30年2月20日)
一般勘定	45%	44%
債券	27	30
株式	26	25
その他	2	1
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日)	当連結会計年度 (自 平成29年2月21日 至 平成30年2月20日)
割引率	主として0.6%	主として 0.5%
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	主として4.6	主として4.6

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度329百万円、当連結会計年度368百万円であります。