有価証券報告書-第50期(令和3年2月21日-令和4年2月20日)

【提出】
2022/05/20 11:27
【資料】
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【項目】
148項目
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社では2019年8月より退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2020年2月21日 至 2021年2月20日)
当連結会計年度
(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
退職給付債務の期首残高7,645百万円12,428百万円
勤務費用1,1051,546
利息費用2340
数理計算上の差異の発生額△132123
退職給付の支払額△443△763
企業結合の影響による増減額4,230-
退職給付債務の期末残高12,42813,375

(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2020年2月21日 至 2021年2月20日)
当連結会計年度
(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
年金資産の期首残高6,301百万円7,641百万円
期待運用収益126152
数理計算上の差異の発生額54△104
事業主からの拠出額420496
退職給付の支払額△185△231
企業結合の影響による増減額925-
年金資産の期末残高7,6417,955

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(2021年2月20日)
当連結会計年度
(2022年2月20日)
積立型制度の退職給付債務8,658百万円9,264百万円
年金資産△7,641△7,955
1,0171,308
非積立型制度の退職給付債務3,7694,111
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
4,7875,420
退職給付に係る負債5,1865,741
退職給付に係る資産△399△321
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
4,7875,420

(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2020年2月21日 至 2021年2月20日)
当連結会計年度
(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
勤務費用1,105百万円1,546百万円
利息費用2340
期待運用収益△126△152
数理計算上の差異の費用処理額9893
過去勤務費用の費用処理額△35△3
確定給付制度に係る退職給付費用1,0651,523

(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年2月21日 至 2021年2月20日)
当連結会計年度
(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
過去勤務費用△35百万円△3百万円
数理計算上の差異28585
合計24981

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2021年2月20日)
当連結会計年度
(2022年2月20日)
未認識過去勤務費用3百万円-百万円
未認識数理計算上の差異△304△219
合計△300△219

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2021年2月20日)
当連結会計年度
(2022年2月20日)
一般勘定29%31%
債券1919
株式4544
その他76
合計100100

(注)年金資産の合計には退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度に31%、当連結会計年度に29%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度
(自 2020年2月21日 至 2021年2月20日)
当連結会計年度
(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
割引率主として0.4%主として0.5%
長期期待運用収益率2.02.0
予想昇給率主として4.5主として4.5

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度451百万円、当連結会計年度553百万円であります。

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