有価証券報告書-第43期(平成26年2月21日-平成27年2月20日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社は、平成23年4月1日に退職給付制度の改訂を行い、適格退職年金制度の全部について確定給付企業年金制度へ、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)		退職給付債務		△4,368	百万円
(2)		年金資産		2,128
(3)		未積立退職給付債務(1)+(2)		△2,240
(4)		未認識数理計算上の差異		436
(5)		未認識過去勤務債務(債務の減額)		△249
(6)		連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)		△2,053
(7)		退職給付引当金		△2,053

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	614	百万円
(2)	利息費用	76
(3)	期待運用収益(減算)	△36
(4)	数理計算上の差異の費用処理額	41
(5)	過去勤務債務の費用処理額	△35
(6)	確定拠出年金の拠出額	236
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)	896

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.5%
(3) 期待運用収益率
2.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 4,355百万円
勤務費用 647
利息費用 55
数理計算上の差異の発生額 38
退職給付の支払額 △308
退職給付債務の期末残高 4,787
(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 2,128百万円
期待運用収益 42
数理計算上の差異の発生額 142
事業主からの拠出額 269
退職給付の支払額 △140
年金資産の期末残高 2,442
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 2,547百万円
年金資産 △2,442
105
非積立型制度の退職給付債務 2,240
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,345
退職給付に係る負債 2,345
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,345
(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 647百万円
利息費用 55
期待運用収益 △42
数理計算上の差異の費用処理額 52
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 676
(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 215百万円
未認識数理計算上の差異 △267
合計 △52
(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
一般勘定 44%
債券 23
株式 30
その他 2
合計 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 2.0%
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、235百万円であります。