有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度又は確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給付と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度207,886千円、当連結会計年度220,740千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
年金資産の額	186,826,745千円	201,795,101千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	197,116,648	211,320,856
差引額	△10,289,902	△9,525,754

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 2.15% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度 2.35% (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度2,136,976千円、当連結会計年度2,168,247千円)及び当年度不足金(前連結会計年度10,135,807千円、当連結会計年度9,489,073千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却(前連結会計年度の償却残余期間19年、当連結会計年度の償却残余期間18年)であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度4,168千円、当連結会計年度4,330千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	148,617千円	147,849千円
勤務費用	5,090	6,135
利息費用	524	473
数理計算上の差異の発生額	3,295	-
退職給付の支払額	△22,238	△22,742
退職給付債務の期末残高	135,289	131,715

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	135,289千円	131,715千円
年金資産	-	-
	135,289	131,715
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	135,289	131,715
退職給付に係る負債	135,289	131,715
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	135,289	131,715

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	5,090千円	6,135千円
利息費用	524	473
数理計算上の差異の費用処理額	8,365	9,106
確定給付制度に係る退職給付費用	13,980	15,714

(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	3,295千円	-千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	26,197千円	16,602千円

(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%

4.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,219千円、当連結会計年度24,656千円であります。