有価証券報告書-第57期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度又は確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給付と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
当社は、複数事業主制度の企業型年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度54,404千円、当連結会計年度54,388千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
年金資産の額	55,513,560千円	53,225,366千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	55,513,560	53,225,366
差引額	-	-

(2) 制度全体に占める当社の加入者数割合
前連結会計年度 2.38% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度 2.32% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(3) 補足説明
前連結会計年度
上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度
上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	124,332千円	121,577千円
勤務費用	6,070	5,229
利息費用	386	380
数理計算上の差異の発生額	△460	209
退職給付の支払額	△8,751	△6,564
退職給付債務の期末残高	121,577	120,833

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	121,577千円	120,833千円
年金資産	-	-
	121,577	120,833
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	121,577	120,833
退職給付に係る負債	121,577	120,833
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	121,577	120,833

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	6,070千円	5,229千円
利息費用	386	380
数理計算上の差異の費用処理額	1,100	349
確定給付制度に係る退職給付費用	7,557	5,959

(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	1,561千円	139千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△670千円	△530千円

(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%

4.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,976千円、当連結会計年度27,363千円であります。