有価証券報告書-第48期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社㈱エイエイエスケータリングにおいて退職給付制度を採用しております。
連結子会社㈱エイエイエスケータリングにおいて、退職一時金制度と確定給付年金制度を併用しております。
連結子会社水間鉄道㈱において、従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお従業員の退職一時金制度廃止に伴ない、平成18年3月期より繰入を実施しておりません。
なお当社は、昭和54年11月1日より、調整年金制度(外食産業ジェフ厚生年金基金)を採用しております。当該制度は、総合設立型厚生年金基金制度であり、退職給付会計実務指針33項の例外処理を行っております。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(平成24年3月31日現在)
2.0%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高553,530千円及び当年度不足金16,503,708千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却(償却残余期間3年8ヶ月(平成24年3月31日現在))であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を3,578千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項
連結子会社
3.退職給付費用に関する事項
当社
連結子会社
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社
年金資産は加入人員割合により計算し、退職給付費用は厚生年金基金への要拠出額を計上しております。
連結子会社
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
1.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
5年
(5)会計基準変更時差異の処理年数
15年
(6)過去勤務債務の額の処理年数
発生年度で一括処理
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給付と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、188,644千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(平成25年3月31日現在)
1.99%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高417,254千円及び当年度不足金6,209,788千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却(償却残余期間2年8ヶ月(平成25年3月31日現在))であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を3,590千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注) 当社の連結子会社である㈱エイエイエスケータリングは、退職給付制度において退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しておりましたが、平成25年6月30日付で確定拠出年金制度へ移行いたしました。退職給付の支払額の内訳は、当該制度移行による支払及び移管額が△492,370千円であり、また大量退職による退職給付の支払額が△468,238千円、その他通常の退職給付の支払額が△134,842千円であります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(注) 当社の連結子会社である㈱エイエイエスケータリングは、退職給付制度において退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しておりましたが、平成25年6月30日付で確定拠出年金制度へ移行いたしました。退職給付の支払額の内訳は、当該制度移行による支払及び移管額が△351,332千円であり、また大量退職による退職給付の支払額が△476,115千円、その他通常の退職給付の支払額が△74,465千円であります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、16,667千円であります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社㈱エイエイエスケータリングにおいて退職給付制度を採用しております。
連結子会社㈱エイエイエスケータリングにおいて、退職一時金制度と確定給付年金制度を併用しております。
連結子会社水間鉄道㈱において、従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお従業員の退職一時金制度廃止に伴ない、平成18年3月期より繰入を実施しておりません。
なお当社は、昭和54年11月1日より、調整年金制度(外食産業ジェフ厚生年金基金)を採用しております。当該制度は、総合設立型厚生年金基金制度であり、退職給付会計実務指針33項の例外処理を行っております。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 119,690,232千円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 135,478,736 |
| 差引額 | △15,788,503 |
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(平成24年3月31日現在)
2.0%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高553,530千円及び当年度不足金16,503,708千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却(償却残余期間3年8ヶ月(平成24年3月31日現在))であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を3,578千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項
連結子会社
| (1) | 退職給付債務(千円) | △1,235,525 |
| (2) | 年金資産(千円) | 890,000 |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2) (千円) | △345,525 |
| (4) | 会計基準変更時差異の未処理額(千円) | 53,292 |
| (5) | 未認識数理計算上の差異の未処理額(千円) | 5,079 |
| (6) | 退職給付引当金(3) + (4) +(5)(千円) | △287,153 |
3.退職給付費用に関する事項
当社
| 退職給付費用(千円) | 187,185 |
連結子会社
| 退職給付費用(千円) | 112,786 |
| (1)勤務費用(千円) | 54,737 |
| (2)利息費用(千円) | 18,067 |
| (3)期待運用収益(減算)(千円) | △8,407 |
| (4)会計基準変更時差異の費用処理額(千円) | 26,646 |
| (5)数理計算上差異の費用処理額(千円) | 21,742 |
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社
年金資産は加入人員割合により計算し、退職給付費用は厚生年金基金への要拠出額を計上しております。
連結子会社
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
1.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
5年
(5)会計基準変更時差異の処理年数
15年
(6)過去勤務債務の額の処理年数
発生年度で一括処理
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給付と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、188,644千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 142,236,514千円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 147,632,735 |
| 差引額 | △5,396,220 |
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(平成25年3月31日現在)
1.99%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高417,254千円及び当年度不足金6,209,788千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却(償却残余期間2年8ヶ月(平成25年3月31日現在))であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を3,590千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 1,200,905 | 千円 |
| 勤務費用 | 14,905 | |
| 利息費用 | 4,787 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 14,207 | |
| 退職給付の支払額(注) | △1,095,452 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 139,354 |
(注) 当社の連結子会社である㈱エイエイエスケータリングは、退職給付制度において退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しておりましたが、平成25年6月30日付で確定拠出年金制度へ移行いたしました。退職給付の支払額の内訳は、当該制度移行による支払及び移管額が△492,370千円であり、また大量退職による退職給付の支払額が△468,238千円、その他通常の退職給付の支払額が△134,842千円であります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 894,970 | 千円 |
| 期待運用収益 | 1,400 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △12,435 | |
| 事業主からの拠出額 | 17,978 | |
| 退職給付の支払額(注) | △901,913 | |
| 年金資産の期末残高 | - |
(注) 当社の連結子会社である㈱エイエイエスケータリングは、退職給付制度において退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しておりましたが、平成25年6月30日付で確定拠出年金制度へ移行いたしました。退職給付の支払額の内訳は、当該制度移行による支払及び移管額が△351,332千円であり、また大量退職による退職給付の支払額が△476,115千円、その他通常の退職給付の支払額が△74,465千円であります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 139,354 | 千円 |
| 年金資産 | - | |
| 139,354 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | - | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 139,354 | |
| 退職給付に係る負債 | 139,354 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 139,354 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 14,905 | 千円 |
| 利息費用 | 4,787 | |
| 期待運用収益 | △1,400 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 156 | |
| 会計基準変更時差異の費用処理額 | 7,502 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 25,951 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 21,573 | 千円 |
| 会計基準変更時差異 | 3,553 | |
| 合 計 | 25,126 |
(6)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、16,667千円であります。