有価証券報告書-第49期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度又は確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給付と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度188,644千円、当連結会計年度193,505千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	142,236,514千円	165,328,402千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	147,632,735	175,077,841
差引額	△5,396,220	△9,749,438

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 1.99% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 1.99% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度417,254千円、当連結会計年度266,840千円)及び当年度不足金(前連結会計年度6,209,788千円、当連結会計年度11,849,515千)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却(前連結会計年度の償却残余期間2年8ヶ月、当連結会計年度の償却残余期間1年8ヶ月)であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度3,590千円、当連結会計年度3,661千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,200,905千円	139,354千円
勤務費用	14,905	5,208
利息費用	4,787	1,830
数理計算上の差異の発生額	14,207	17,994
退職給付の支払額(注)	△1,095,452	△11,800
退職給付債務の期末残高	139,354	152,587

(注) 当社の連結子会社である㈱エイエイエスケータリングは、退職給付制度において退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しておりましたが、平成25年6月30日付で確定拠出年金制度へ移行いたしました。前連結会計年度における退職給付の支払額の内訳は、当該制度移行による支払及び移管額が△492,370千円であり、また大量退職による退職給付の支払額が△468,238千円、その他通常の退職給付の支払額が△134,842千円であります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	894,970千円	該当事項はありません。
期待運用収益	1,400
数理計算上の差異の発生額	△12,435
事業主からの拠出額	17,978
退職給付の支払額(注)	△901,913
年金資産の期末残高	-

(注) 当社の連結子会社である㈱エイエイエスケータリングは、退職給付制度において退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しておりましたが、平成25年6月30日付で確定拠出年金制度へ移行いたしました。前連結会計年度における退職給付の支払額の内訳は、当該制度移行による支払及び移管額が△351,332千円であり、また大量退職による退職給付の支払額が△476,115千円、その他通常の退職給付の支払額が△74,465千円であります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	139,354千円	152,587千円
年金資産	-	-
	139,354	152,587
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	139,354	152,587
退職給付に係る負債	139,354	152,587
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	139,354	152,587

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	14,905千円	5,208千円
利息費用	4,787	1,830
期待運用収益	△1,400	-
数理計算上の差異の費用処理額	156	3,646
会計基準変更時差異の費用処理額	7,502	3,553
確定給付制度に係る退職給付費用	25,951	14,238

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-千円	17,994千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	21,573千円	35,921千円
会計基準変更時差異	3,553	-
合 計	25,126	35,921

(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.5%	0.4%

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,667千円、当連結会計年度22,752千円であります。