有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、流動資産に区分掲記して表示していた「未収入金(当事業年度は7百万円)」は、金額的重要性により、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、投資その他の資産に区分掲記して表示していた「長期前払費用(当事業年度は51百万円)」及び「建設協力金(当事業年度は158百万円)」は、金額的重要性により、当事業年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、流動負債に区分掲記して表示していた「預り金(当事業年度は72百万円)」及び「資産除去債務(当事業年度は19百万円)」は、金額的重要性により、当事業年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、固定負債の「その他」に含めて表示していた「リース債務(前事業年度は298百万円)」は、金額的重要性により、当事業年度より区分掲記しております。
(損益計算書)
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「受取家賃(前事業年度は53百万円)」は、金額的重要性により、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において、営業外収益に区分掲記して表示していた「貸倒引当金戻入額(当事業年度は2百万円)」は、金額的重要性により、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示していた「賃貸費用(前事業年度は41百万円)」は、金額的重要性により、当事業年度より区分掲記しております。