有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1百万円		0百万円
賞与引当金	-		36
役員退職慰労金	33		33
未払事業税	29		23
商品評価損	20		25
少額減価償却資産	5		7
減損損失	627		532
投資有価証券評価損	8		8
資産除去債務	101		99
繰越欠損金	2,046		1,834
その他	18		28
繰延税金資産小計	2,893		2,632
評価性引当額	△2,893		△2,632
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他	△49		△49
繰延税金負債合計	△49		△49
繰延税金負債の純額	△49		△49

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3
住民税均等割			33.9
評価性引当額の増減			△95.2
繰越欠損金の期限切れ			70.0
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			41.3