有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	0百万円		0百万円
賞与引当金	16		8
役員退職慰労金	12		13
未払事業税	21		20
商品評価損	5		8
少額減価償却資産	4		4
減損損失	319		299
投資有価証券評価損	5		5
資産除去債務	95		103
税務上の繰越欠損金	827		909
関係会社出資金評価損	74		-
その他	11		11
繰延税金資産小計	1,395		1,383
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△827		△909
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△568		△474
評価性引当額小計	△1,395		△1,383
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他	△107		△97
繰延税金負債合計	△107		△97
繰延税金負債の純額	△107		△97

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			5.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.6
住民税均等割			145.4
評価性引当額の増減			△26.7
繰越欠損金の期限切れ			56.0
税率変更に伴う繰延税金への影響額			△54.7
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			153.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は3百万円増加し、法人税等調整額(借方)が0百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2百万円減少しております。