有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、“おいしさ、しあわせ創造”を経営理念として掲げ、主力のケンタッキーフライドチキン(KFC)においては、「原点回帰」「お客様目線(現場目線)」「人財育成」の3つを基本テーマに掲げ、多様化する顧客ニーズの把握とそのニーズに適合したサービスの提供を実行し、市場の変化に対応することでお客様に支持されるブランドとすることが今後の成長を実現するための重要課題と認識しております。
このように当社グループは、「新たな価値の創造」のために、お客様にとってのみならず、全ての従業員にとっても幸福感をもたらす企業づくりに邁進し、経営目標の達成を実現、持続的な成長による企業価値の向上に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2020年度(2021年3月期)を最終年度とする中期経営計画『創業50周年に向けて』を策定しております。創業50周年を迎える2020年度には、連結売上高750億円、営業利益24億円、親会社株主に帰属する当期純利益16億円を達成することを目標としております。
(3)経営環境
①主力商品・サービスの内容
当社グループは、持株会社である当社の他、主要子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社を中心に、フライドチキン、加工チキンの販売を主な事業内容としております。
主力商品である「オリジナルチキン」は、鶏特有の臭みを抑えたハーブ原料が含まれたエサで育てられた「国内産ハーブ鶏」を使用しております。生後40日前後の若鶏を使用することで、肉質が柔らかく、ジューシーなオリジナルチキンに仕上がります。各店舗では、KFC独自の認定資格である「チキンスペシャリスト」の認定を受けたスタッフによって調理され、いつでもどこでも変わらないおいしさをお客様に提供しております。創業者であるカーネル・サンダースの想い“誰にもまねのできないおいしさとおもてなしの心”を継承し、食を通じて社会貢献することで、経営理念である“おいしさ、しあわせ創造”を追求しております。
②市場環境
国内では少子高齢化が急速に進み、世帯規模の縮小及び単身世帯の増加に伴い、家族構成が変化しております。こうした中、家庭での調理時間の減少に伴い、中食市場が拡大し、今後も一層の拡大が見込まれております。
③健康志向の高まり
お客様の健康志向が高まっており、これまでも糖質を抑えた商品や低アレルゲン商品の開発にも取り組んでまいりました。健康志向の高まりに対応した商品開発が期待されております。
④技術革新
スマートフォンの普及を始めとして急速に技術革新が進んでおります。電子商取引の拡大に伴い、決済手段への対応強化が急務となっております。2020年4月16日からKFC店舗においては、これまでのクレジットカード・電子マネーに加えてQRコード決済を順次導入し、キャッシュレス決済手段の拡充を図っております。2021年東京オリンピック・パラリンピックの開催によるインバウンド需要の高まりが見込まれる中、今後の機会点として認識しております。
⑤競合環境
急速な市場環境の変化を受けて、業界の垣根を超えて競争が益々激化しております。中食市場の拡大に伴い、特にコンビニエンスストアなどではフライドチキンの販売を強化させており、店舗数拡大や各種サービスの拡大によって外食市場への進出が顕著となっております。
外食業界においては、テイクアウト・デリバリー需要への対応を強化させております。当社グループは、テイクアウトでは競争優位にあるものと認識しておりますが、これらの需要における競争が激化しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く事業環境は、消費税増税による生活防衛意識の高まり、人件費及び物流費の高騰、加えて新型コロナウイルス感染症拡大による影響など、これまでに増して厳しい経営環境下にあります。
こうした経営環境を踏まえ、持続的な成長と発展を目指すべく、以下の課題に対処してまいります。
①新型コロナウイルス感染症への対応
2020年1月に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、長期的な経済活動の停滞が懸念されております。当社グループでは、一部店舗を除き臨時休業、営業時間の短縮及び店内飲食を中止いたしました。新型コロナウイルス感染症への対応を2020年度(2021年3月期)の最優先の課題と位置付け、お客様・従業員の安全・健康確保を第一義に、その上で、安全で安心な「食」そして「元気」をご提供していくという役割・使命を果たすため、可能な限り店舗運営を継続してまいります。
②チェーン売上高及び客数の向上
主力となるケンタッキーフライドチキン(KFC)においては、日常利用の促進策を強化したことで年間を通じて日常化が定着いたしました。その結果、当連結会計年度においては、全ての月でチェーン売上高及び客数が前年を上回りました。
引き続き日常利用を促進していくことに加え、商品開発力のさらなる強化、デリバリーサービスの導入地域拡大、既存店舗の改装促進、創業50周年ならびに2021年の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴うマーケティング施策の推進など、KFCだからこそできる差別化戦略を講じてまいります。
③人財確保
外食業界の共通の課題として、人財確保への対応が急務となっております。労働環境の改善と従業員満足度を向上させることで、誰もがいきいきと楽しく働ける職場環境の構築に努めてまいります。
④グループ経営戦略機能の強化
当社は、2014年4月1日付で持株会社体制へ移行し、経営機能と業務執行機能を明確に分離し、グループ全体の戦略的意思決定や経営資源の最適化を行っております。ホールディングス機能をさらに強化していくことで、当社グループ全体の企業価値の最大化を図るべく取り組んでまいります。
⑤本部機能の効率化
当連結会計年度においては、店舗における原価率のコントロール、全社的に経費最適化を促進したことにより、売上総利益率及び売上高販管費率が改善いたしました。
引き続き既存業務の棚卸に基づく業務改善、人員配置、本社経費の最適化により本部機能の効率化を図ってまいります。