有価証券報告書-第59期(令和2年3月21日-令和3年3月20日)

※3 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要及び減損損失の内訳

用途	場所	種類	店舗数	減損損失(千円)
店舗等	東京都	建物等	1	1,855
店舗	埼玉県	建物等	4	28,073
店舗	群馬県	建物等	1	1,114
店舗	長野県	建物等	1	17,640
店舗	福島県	建物等	1	1,338
店舗	愛知県	建物等	3	53,772
店舗	静岡県	建物等	1	523
店舗	三重県	建物等	1	1,862
店舗	岐阜県	建物等	1	1,853
本社等	東京都他	建物等	-	31,114
	合計		14	139,146

減損損失の主な種類別の内訳(千円)

建物(資産除去債務計上分を含む。)	92,660
工具器具及び備品	13,134
有形リース資産	10,977
ソフトウエア	17,183
長期前払費用	5,190

(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共用資産を含む全社単位で検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、主として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位としております。また、本社、物流センター等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却可能価額及び使用価値により測定しております。正味売却可能価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しており、使用価値については、零として評価しております。
当事業年度(自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)
該当事項はありません。