有価証券報告書-第53期(平成26年2月21日-平成27年2月20日)

※4 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要及び減損損失の内訳

用途	場所	種類	店舗数	減損損失(千円)
店舗	千葉県	建物等	1	6,015
店舗	兵庫県	建物等	1	1,952
店舗	愛知県	建物等	1	662
	合計		3	8,630

減損損失の主な種類別の内訳(千円)

建物	4,718
構築物	1,202
工具、器具及び備品	695
長期前払費用	61
敷金	1,952

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗のうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。また、店舗販売事業の撤退に伴い、家電事業全体(システム等)の収益性が悪化したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、主として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位としております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却可能価額および使用価値により測定しております。正味売却可能価額については、前事業年度より保有状況に変更がないことから、公示価額や固定資産税評価額を使用し、売却や転用が困難な資産については備忘価額としております。使用価値については、将来キャッシュフローを現状の利益水準、株価水準、浮動株の構成等を勘案した資本コスト(2.04%)で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要及び減損損失の内訳

用途	場所	種類	店舗数	減損損失(千円)
店舗	栃木県	建物等	1	33,419
店舗	千葉県	建物等	2	31,539
店舗	兵庫県	建物等	1	17,754
店舗	神奈川県	建物等	1	7,906
店舗	宮城県	建物等	1	3,815
	合計		6	94,435

減損損失の主な種類別の内訳(千円)

建物	82,943
構築物	3,477
工具、器具及び備品	2,911
電話加入権	2,402
長期前払費用	1,414
敷金	1,284

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗のうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。また、店舗販売事業の撤退に伴い、家電事業全体(システム等)の収益性が悪化したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、主として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位としております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却可能価額および使用価値により測定しております。正味売却可能価額については、前事業年度より保有状況に変更がないことから、公示価額や固定資産税評価額を使用し、売却や転用が困難な資産については備忘価額としております。使用価値については、将来キャッシュフローを現状の利益水準、株価水準、浮動株の構成等を勘案した資本コスト(2.04%)で割り引いて算定しております。