有価証券報告書-第58期(平成31年3月21日-令和2年3月20日)
※3 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要及び減損損失の内訳
減損損失の主な種類別の内訳(千円)
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗のうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、主として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位としております。また、本社、物流センター等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
当事業年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要及び減損損失の内訳
減損損失の主な種類別の内訳(千円)
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共用資産を含む全社単位で検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、主として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位としております。また、本社、物流センター等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却可能価額及び使用価値により測定しております。正味売却可能価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しており、使用価値については、零として評価しております。
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要及び減損損失の内訳
| 用途 | 場所 | 種類 | 店舗数 | 減損損失(千円) |
| 店舗 | 埼玉県 | 建物 | 1 | 7,064 |
| 店舗 | 山梨県 | 建物 | 1 | 4,190 |
| 合計 | 2 | 11,254 |
減損損失の主な種類別の内訳(千円)
| 建物(資産除去債務計上分を含む。) | 11,254 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗のうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、主として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位としております。また、本社、物流センター等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
当事業年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要及び減損損失の内訳
| 用途 | 場所 | 種類 | 店舗数 | 減損損失(千円) |
| 店舗等 | 東京都 | 建物等 | 1 | 1,855 |
| 店舗 | 埼玉県 | 建物等 | 4 | 28,073 |
| 店舗 | 群馬県 | 建物等 | 1 | 1,114 |
| 店舗 | 長野県 | 建物等 | 1 | 17,640 |
| 店舗 | 福島県 | 建物等 | 1 | 1,338 |
| 店舗 | 愛知県 | 建物等 | 3 | 53,772 |
| 店舗 | 静岡県 | 建物等 | 1 | 523 |
| 店舗 | 三重県 | 建物等 | 1 | 1,862 |
| 店舗 | 岐阜県 | 建物等 | 1 | 1,853 |
| 本社等 | 東京都他 | 建物等 | - | 31,114 |
| 合計 | 14 | 139,146 |
減損損失の主な種類別の内訳(千円)
| 建物(資産除去債務計上分を含む。) | 92,660 |
| 工具器具及び備品 | 13,134 |
| 有形リース資産 | 10,977 |
| ソフトウエア | 17,183 |
| 長期前払費用 | 5,190 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共用資産を含む全社単位で検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、主として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位としております。また、本社、物流センター等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却可能価額及び使用価値により測定しております。正味売却可能価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しており、使用価値については、零として評価しております。