有価証券報告書-第56期(平成29年3月21日-平成30年3月20日)

※5 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要及び減損損失の内訳

用途	場所	種類	店舗数	減損損失(千円)
店舗等	東京都	土地・建物等	1	97,475
店舗	埼玉県	建物等	4	94,498
店舗	千葉県	建物等	1	3,363
店舗等	神奈川県	土地・建物等	1	91,031
店舗	群馬県	建物等	1	31,906
店舗	福島県	建物等	1	22,355
店舗	静岡県	建物等	1	28,050
店舗	山梨県	建物等	1	30,411
店舗	長野県	建物等	1	21,185
店舗	愛知県	建物等	2	49,263
店舗	三重県	建物等	1	25,679
店舗	岐阜県	建物等	1	18,670
店舗	京都府	建物等	1	23,760
本社等	東京都他	建物等	-	58,069
	合計		17	595,721

減損損失の主な種類別の内訳(千円)

建物	337,843
構築物	32,773
工具、器具及び備品	44,956
土地	111,817
有形リース資産	14,990
ソフトウェア	22,532
電話加入権	9,313
長期前払費用	21,494

(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共用資産を含む全社単位で検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、主として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位としております。また、本社、物流センター等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却可能価額及び使用価値により測定しております。正味売却可能価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しており、使用価値については、零として評価しております。
当事業年度(自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要及び減損損失の内訳

用途	場所	種類	店舗数	減損損失(千円)
店舗	神奈川県	建物	1	6,331
店舗	千葉県	建物	1	2,565
	合計		2	8,897

減損損失の主な種類別の内訳(千円)

建物(資産除去債務計上分を含む。)

8,897

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗のうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、主として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位としております。また、本社、物流センター等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。