	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	12,855千円	-千円
その他	7,209	-

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#3 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の内訳

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	494,219千円	149,223千円
土地	-	28,254

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却可能価格により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを前連結会計年度は9.4%、当連結会計年度は9.9%で割り引いて算定しております。正味売却可能価格は固定資産税評価額等を基に算定しております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
建物・構築物	580,875千円	599,246千円
土地・借地権	255,850	263,710

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
建物・構築物	520,207千円	522,215千円
土地・借地権	255,850	263,710

(注)当連結会計年度において、評価性引当額が498,841千円減少しております。この減少の主な内容は、最近の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、将来減算一時差異に関する評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/24 9:32

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億4千万円増加し、219億4千2百万円となりました。
これは主に、繰延税金資産の増加5億1千5百万円、建物及び構築物の増加4億5千2百万円があったこと等によるものであります。
(負債)

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～34年
② 無形固定資産(リース資産を除く)

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