訂正有価証券報告書-第48期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2021年6月30日)	当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
減価償却費及び減損損失	1,213	1,261
未払事業税等	0	―
貸倒引当金	1,539	770
賞与引当金	5	7
退職給付引当金	319	359
役員退職慰労引当金	46	52
資産除去債務	842	1,022
子会社株式評価損	458	543
繰越欠損金	1,781	2,523
その他	108	121
繰延税金資産小計	6,315	6,663
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,509	△1,575
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,387	△3,575
評価性引当額小計	△5,896	△5,150
繰延税金資産合計	418	1,512
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△429	△543
その他	―	△7
繰延税金負債合計	△429	△550
繰延税金資産(負債)の純額	△10	962

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)	当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.5%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.5	―
住民税均等割	1.0	―
評価性引当額の増減	△35.5	―
その他	△0.2	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	0.3	―

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。