有価証券報告書-第49期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2022年6月30日)	当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
減価償却費及び減損損失	1,261	1,204
貸倒引当金	770	403
賞与引当金	7	19
退職給付引当金	359	366
役員退職慰労引当金	52	52
資産除去債務	1,022	1,020
子会社株式評価損	543	543
繰越欠損金	2,523	1,886
その他	121	138
繰延税金資産小計	6,663	5,636
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,575	△944
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,575	△3,206
評価性引当額小計	△5,150	△4,151
繰延税金資産合計	1,512	1,484
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△543	△481
その他	△7	△20
繰延税金負債合計	△550	△502
繰延税金資産(負債)の純額	962	982

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)	当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	―	34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	4.1
住民税均等割	―	0.7
関係会社債権放棄による影響	―	24.1
評価性引当額の増減	―	△65.0
その他	―	△0.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	△1.9

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。