有価証券報告書-第51期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2024年6月30日)	当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
減価償却費及び減損損失	1,166	1,139
貸倒引当金	405	413
賞与引当金	9	9
退職給付引当金	328	309
役員退職慰労引当金	52	53
資産除去債務	1,021	1,044
子会社株式評価損	542	555
繰越欠損金	1,185	230
その他	157	186
繰延税金資産小計	4,867	3,941
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△434	─
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,187	△3,232
評価性引当額小計	△3,622	△3,232
繰延税金資産合計	1,244	708
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△417	△390
その他	△17	△0
繰延税金負債合計	△434	△391
繰延税金資産(負債)の純額	809	317

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)	当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	34.3%	34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.6	2.9
住民税均等割	0.3	0.1
評価性引当額の増減	△22.6	△16.5
受取配当金益金不算入	△8.8	△2.8
税率変更の影響	─	△0.3
その他	△0.5	△0.3
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	4.3	17.4

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」も課税がおこなわれることになりました。これに伴い、2027年6月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.3%から35.1%に変更し計算しております。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。