有価証券報告書-第43期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費及び減損損失	956	1,189
未払事業税等	13	8
賞与引当金	14	18
退職給付引当金	246	268
役員退職慰労引当金	45	54
資産除去債務	442	460
その他	75	217
繰延税金資産小計	1,793	2,217
評価性引当額	△822	△851
繰延税金資産合計	971	1,365
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△76	△62
その他	△1	△2
繰延税金負債合計	△77	△64
繰延税金資産の純額	893	1,300

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.8%	△30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	8.1	1,117.9
受取配当金等永久に 益金に参入されない項目	―	△5,048.5
住民税均等割	1.9	240.3
評価性引当額の増減	2.7	532.3
法人税額の特別控除額	―	△272.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.9	―
会社分割による影響	△3.7	―
その他	△0.4	58.7
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	47.3	△3,402.2