有価証券報告書-第39期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	46百万円	47百万円
減損損失	1,059	1,035
未払事業税	79	41
賞与引当金	40	42
退職給付引当金	191	209
役員退職慰労引当金	16	28
資産除去債務	455	469
その他	123	126
繰延税金資産小計	2,014	2,001
評価性引当額	△804	△856
繰延税金資産合計	1,209	1,144
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△128	△116
その他	―	△3
繰延税金負債合計	△128	△119
繰延税金資産の純額	1,081	1,024

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.4%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.7	2.3
住民税均等割	1.9	2.8
評価性引当額の増減	1.6	2.3
その他	0.8	△1.0
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	46.4	44.2