有価証券報告書-第42期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	50	37
減損損失	899	919
未払事業税等	35	13
賞与引当金	48	14
退職給付引当金	236	246
役員退職慰労引当金	39	45
資産除去債務	452	442
その他	112	75
繰延税金資産小計	1,876	1,793
評価性引当額	△853	△822
繰延税金資産合計	1,022	971
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△88	△76
その他	△5	△1
繰延税金負債合計	△94	△77
繰延税金資産の純額	928	893

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.0	8.1
住民税均等割	3.7	1.9
評価性引当額の増減	0.4	2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.4	5.9
会社分割による影響	―	△3.7
その他	0.5	△0.4
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	47.4	47.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年1月1日以後に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等について、その繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは32.1%から30.7%へ、平成31年1月1日以降のものについては32.1%から30.5%へそれぞれ変更されております。
この法定実効税率に基づき、当事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算すると、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が45百万円減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円、法人税等調整額が45百万円増加しております。