有価証券報告書-第48期(平成29年3月21日-平成30年3月20日)

(重要な後発事象)
(取締役向け株式報酬制度の導入)
当社は、平成30年4月27日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議し、平成30年6月14日開催の第48期定時株主総会において、本制度の導入に関して承認可決されました。
1.本制度の導入目的
当社取締役の報酬は、「基本報酬」および「賞与」により構成されていますが、本件は、新たに当社取締役の報酬として本制度導入するものであります。本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度の導入により、当社取締役の報酬は、「基本報酬」、「賞与」および「株式報酬」により構成されることになります。
2.本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
平成19年6月15日開催の第37期定時株主総会において取締役報酬の限度額を年額180百万円以内(ただし、使用人分給与は含みません。)と決議しておりますが、本制度は別枠で支給します。
(1) 当社が拠出する金銭の上限
本信託の当初の信託期間は約3年間とし、当社は、当該信託期間中に、本制度に基づき取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、合計金90百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を当社の自己株式の処分による方法または取引所市場(立会外取引を含みます。)から取得する方法により、取得します。
(2) 取締役に交付される当社株式の算定方法および上限
①取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与します。ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、1事業年度あたり7,000ポイントを上限とします。
②付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、後記③の手続に従い、当社株式の交付を受けます。なお、1ポイントは当社株式1株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。
③取締役に対する当社株式の交付
各取締役に対する前記②の当社株式の交付は、各取締役がその退任時において、所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。