9956 バロー HD

9956
2026/06/26
時価
2048億円
PER 予
12.11倍
2010年以降
5.77-23.29倍
(2010-2026年)
PBR
1.08倍
2010年以降
0.51-1.97倍
(2010-2026年)
配当 予
2%
ROE 予
8.91%
ROA 予
3.2%
資料
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バロー HD(9956)ののれん - その他の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2020年3月31日
2億2800万
2021年3月31日 -5.26%
2億1600万
2022年3月31日 -5.56%
2億400万
2023年3月31日 -5.88%
1億9200万
2024年3月31日 -6.25%
1億8000万
2025年3月31日 +97.22%
3億5500万
2026年3月31日 -12.11%
3億1200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 「その他」の金額は、主に不動産賃貸業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 15:32
#2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
2024年12月10日に行われた株式会社犬の家との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,719百万円は、会計処理の確定により675百万円減少し、1,044百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が1,469百万円、繰延税金負債が504百万円、非支配株主持分が289百万円それぞれ増加したことによるものであります。また前連結会計年度末の無形固定資産のその他が1,416百万円、繰延税金負債が498百万円、利益剰余金が1百万円、非支配株主持分が275百万円それぞれ増加し、のれんが641百万円減少しております。
前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ18百万円、当期純利益が12百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が1百万円増加しております。
2026/06/25 15:32
#3 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(5~20年)で均等償却しております。2026/06/25 15:32
#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社犬の家を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社の取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産2,221百万円
固定資産3,901百万円
のれん1,044百万円
流動負債△585百万円
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2025年3月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた数値を記載しております。
また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社になった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2026/06/25 15:32
#5 減損損失に関する注記(連結)
(2)減損損失の金額
種類金額
有形固定資産その他(器具及び備品他)308百万円
のれん114百万円
無形固定資産その他(借地権他)138百万円
(3)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
2026/06/25 15:32
#6 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
固定資産52百万円
のれん113百万円
事業の譲受価額165百万円
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
2026/06/25 15:32
#7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
持分法適用に係る連結調整項目△0.08%△0.04%
のれん償却額0.74%0.99%
連結子会社との税率差異2.84%3.30%
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2025年3月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた数値を記載しております。
2026/06/25 15:32
#8 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 15:32
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(5~20年)で均等償却しております。
2026/06/25 15:32
#10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(主要な仮定)
関係会社株式の実質価額に反映している超過収益力は、将来の事業計画に基づき評価しており、当該事業計画に用いた主要な仮定について、詳細は「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 株式会社ドミーに係るのれんの評価」をご参照ください。
(翌事業年度の財務諸表に与える影響)
2026/06/25 15:32
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
上記の主要な仮定は、当社及び連結子会社を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。従って、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度末において減損損失の計上を不要と判断した資産グループについて、減損損失を計上する必要が生じる可能性があります。
2. 株式会社ドミーに係るのれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/25 15:32

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