- 9983
- 2026/08/28
- 時価
- 22兆6764億円
- PER 予
- 43.73倍
- 2010年以降
- 15.4-107.57倍
(2010-2025年) - PBR
- 8.01倍
- 2010年以降
- 2.52-10.11倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0.9%
- ROE 予
- 18.33%
- ROA 予
- 11.28%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 2020/11/27 9:00
リスク項目 リスクの内容・当社グループへの影響 当社グループの主な取り組み 取引先に起因するリスク 多くの取引先と協働しながら事業を展開している当社グループには、商品の企画・生産・輸送・販売等に関わるあらゆる取引先に関する様々なリスクが存在します。取引先と当社グループの価値観や理念が共有できず、経営効率が低下する可能性や、取引先の財務状況によっては、十分な債権回収ができず、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、意図せず反社会的勢力と取引を行ってしまう可能性や、取引先による法令違反行為が発生する可能性があり、かかるリスクが顕在化した場合には、当社グループに対する顧客及び社会の信用低下を招く可能性があります。このほか、例えば、輸配送業者による商品輸配送時や倉庫業者による商品保管時に、災害や人為的行為による商品の滅失・毀損・盗難、取引先や現地法令に起因した商品の引渡不能等が発生する可能性があります。 当社グループ各社では、不適切な取引先との間で取引関係を開始することを防止するため、新規取引先との取引開始時に必要に応じて与信・信用調査を行っています。また、当社グループでは、すべての取引先との適切な取引関係を構築することを目的に、「ビジネスパートナー行動指針」を定め、その内容をご理解のうえ、遵守していただける取引先と取引を行っています。また、例えば、輸配送業者や倉庫業者との取引に関するリスクへの対策としては、各事業に物流担当を置いて、取引先輸配送業者や倉庫業者と常時コミュニケーションを取り、商品の輸送・保管における問題の発生時には速やかに現地経営者及びグローバル物流本部に報告し、迅速に対応を検討・実施する体制を整えています。 減損リスク 当社グループは、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用し、投資の回収可能性を適時に判断しています。事業環境の変化等により収益性が低下した場合、有形固定資産及び使用権資産等について減損損失を計上する可能性があります。2020年8月期からのIFRS第16号の適用により、貸借対照表上の使用権資産が増加した結果、収益性低下時の減損額が従来に比べて大きくなっています。 減損会計を適用して、適時に減損兆候の判定を行い、不採算店舗の発生を早期に把握、適切な会計処理を行っています。また、当該店舗の収益性低下の原因把握を行い、抜本的な収益改善計画を策定・実行しています。 - #2 注記事項-キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)2020/11/27 9:00
IFRS第16号の適用により「注記17.リース」に使用権資産の増加額を記載しております。
(3)社債の明細は以下のとおりです。 - #3 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ② 使用権資産2020/11/27 9:00
当連結会計年度末における使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円) - #4 注記事項-新たに適用する基準書及び解釈指針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリース)2020/11/27 9:00
移行時のリース負債は、移行日時点の残存リース料総額を2019年9月1日現在の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。また、移行時の使用権資産は、以下のいずれかの方法で測定しております。
・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定し算定した帳簿価額。ただし、割引率については、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いる。 - #5 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注1)当連結会計年度より「4.新たに適用する基準書及び解釈指針」に記載されているIFRS第16号「リース」を適用したことに伴い、リース資産を使用権資産に振り替えております。使用権資産の内容は、注記「17.リース」に記載しております。2020/11/27 9:00
(注2)固定資産は主に国内ユニクロ事業、海外ユニクロ事業及びジーユー事業の店舗資産から構成されております。 - #6 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2020/11/27 9:00
(注1)「リース資産」は、器具備品及び運搬具に係るものであります。前連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) 当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) 無形資産 計 295 1,646 使用権資産 - 17,041 その他の非流動資産(長期前払費用等) 0 15
(注2)当連結会計年度より「4.新たに適用する基準書及び解釈指針」に記載されているIFRS第16号「リース」を適用したことに伴い、リース資産を使用権資産に振り替えております。 - #7 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (ⅰ) 借手としてのリース2020/11/27 9:00
当社グループは、使用権資産をリース開始日に認識し、取得原価で当初測定を行っております。当該取得原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日より前に支払ったリース料から、受け取ったリース・インセンティブを控除したもの及び発生した当初直接コストから構成されております。
使用権資産は、当初測定後、リース期間にわたり定額法を用いて減価償却しております。リース期間については、リースの解約不能期間に、解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を加味し決定しています。また、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。 - #8 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2020/11/27 9:00
(単位:百万円) 無形資産の取得による支出 △24,177 △21,008 使用権資産の取得による支出 - △1,808 敷金及び保証金の増加による支出 △7,490 △7,171 - #9 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2020/11/27 9:00
(単位:百万円) 有形固定資産 13, 15 162,092 136,123 使用権資産 15, 17 - 399,944 のれん 14 8,092 8,092