四半期報告書-第65期第3四半期(平成27年8月21日-平成27年11月20日)
(表示方法の変更)
(損益計算書)
従来当社が保有・管理する店舗施設等から生じる賃貸収入は、営業外収益の「受取賃貸料」(前第3四半期累計期間379,081千円)に表示しておりましたが、第1四半期会計期間より、「営業収入」の区分を新たに設け、「不動産賃貸収入」として表示する方法に変更いたしました。また、これに関連して生じる費用についても、従来は営業外費用の「賃貸収入原価」(前第3四半期累計期間246,689千円)に表示しておりましたが、第1四半期会計期間より、販売費及び一般管理費に含めて表示する方法に変更いたしました。
当社はこれまで、既存店舗とのシナジー効果および保有不動産の有効活用を目的として、新規出店店舗をはじめ、当社が保有・管理する店舗施設へのテナント誘致を積極的に進めてまいりました。こうした施策に一定の成果が認められたことを受け、今後は不動産賃貸事業をホームセンター事業と並ぶ収益獲得の柱と位置づけ、当社が保有・管理する不動産の賃貸や商業施設の企画・建設および運営管理を積極的に行う方針を決定いたしました。
この変更は、こうした当社の店舗戦略の変更に基づくものであり、事業内容の実態をより適切に表示するために
行ったものであります。
なお、当該表示方法の変更は遡及修正され、前事業年度については遡及修正後の財務諸表となっております。
(損益計算書)
従来当社が保有・管理する店舗施設等から生じる賃貸収入は、営業外収益の「受取賃貸料」(前第3四半期累計期間379,081千円)に表示しておりましたが、第1四半期会計期間より、「営業収入」の区分を新たに設け、「不動産賃貸収入」として表示する方法に変更いたしました。また、これに関連して生じる費用についても、従来は営業外費用の「賃貸収入原価」(前第3四半期累計期間246,689千円)に表示しておりましたが、第1四半期会計期間より、販売費及び一般管理費に含めて表示する方法に変更いたしました。
当社はこれまで、既存店舗とのシナジー効果および保有不動産の有効活用を目的として、新規出店店舗をはじめ、当社が保有・管理する店舗施設へのテナント誘致を積極的に進めてまいりました。こうした施策に一定の成果が認められたことを受け、今後は不動産賃貸事業をホームセンター事業と並ぶ収益獲得の柱と位置づけ、当社が保有・管理する不動産の賃貸や商業施設の企画・建設および運営管理を積極的に行う方針を決定いたしました。
この変更は、こうした当社の店舗戦略の変更に基づくものであり、事業内容の実態をより適切に表示するために
行ったものであります。
なお、当該表示方法の変更は遡及修正され、前事業年度については遡及修正後の財務諸表となっております。