有価証券報告書-第65期(平成27年2月21日-平成28年2月20日)
(表示方法の変更)
(損益計算書)
従来当社が保有・管理する店舗施設等から生じる賃貸収入は、営業外収益の「受取賃貸料」(前事業年度498,515千円)に表示しておりましたが、当事業年度より、「営業収入」の区分を新たに設け、「不動産賃貸収入」として表示する方法に変更いたしました。また、これに関連して生じる費用についても、従来は営業外費用の「賃貸収入原価」(前事業年度327,388千円)に表示しておりましたが、当事業年度より、販売費及び一般管理費に含めて表示する方法に変更いたしました。
当社はこれまで、既存店舗とのシナジー効果および保有不動産の有効活用を目的として、新規出店店舗をはじめ、当社が保有・管理する店舗施設へのテナント誘致を積極的に進めてまいりました。こうした施策に一定の成果が認められたことを受け、今後は不動産賃貸事業をホームセンター事業と並ぶ収益獲得の柱と位置づけ、当社が保有・管理する不動産の賃貸や商業施設の企画・建設および運営管理を積極的に行う方針を決定いたしました。
この変更は、こうした当社の店舗戦略の変更に基づくものであり、事業内容の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
(損益計算書)
従来当社が保有・管理する店舗施設等から生じる賃貸収入は、営業外収益の「受取賃貸料」(前事業年度498,515千円)に表示しておりましたが、当事業年度より、「営業収入」の区分を新たに設け、「不動産賃貸収入」として表示する方法に変更いたしました。また、これに関連して生じる費用についても、従来は営業外費用の「賃貸収入原価」(前事業年度327,388千円)に表示しておりましたが、当事業年度より、販売費及び一般管理費に含めて表示する方法に変更いたしました。
当社はこれまで、既存店舗とのシナジー効果および保有不動産の有効活用を目的として、新規出店店舗をはじめ、当社が保有・管理する店舗施設へのテナント誘致を積極的に進めてまいりました。こうした施策に一定の成果が認められたことを受け、今後は不動産賃貸事業をホームセンター事業と並ぶ収益獲得の柱と位置づけ、当社が保有・管理する不動産の賃貸や商業施設の企画・建設および運営管理を積極的に行う方針を決定いたしました。
この変更は、こうした当社の店舗戦略の変更に基づくものであり、事業内容の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。