四半期報告書-第68期第3四半期(平成30年8月21日-平成30年11月20日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、各地で発生している自然災害や、米国を中心とした貿易摩擦問題が経済に与える影響が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましても、消費者の節約志向、人件費や物流コストの増加や更なる増加リスク、また業態を超えた顧客獲得競争の激化等、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社は<「改革」～売場を改め、商品を改め、業務を改める～>を当事業年度のテーマに掲げ、地域の皆様にご愛顧いただける店舗となるべく、大型店を中心とした店舗改装、標準化しつつも地域性を加味した品揃えへの取組、生産性を向上し、お客様へのサービスにより注力する為の業務改善等、お客様の楽しい暮らしを提案できる企業となるべく取り組みを進めてまいりました。
店舗政策につきましては、企業収益の向上と体質の強化を目的として、店舗のスクラップ&ビルドを実施しまし
た。1店舗を閉店(7月「サイクルワールド保木間店」)した結果、平成30年11月20日現在では、31店舗となりました。(ホームセンター25店舗、カー用品専門店オートウェイ3店舗、自転車専門店サイクルワールド3店舗)
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は224億6千1百万円(前年同期比4.2%減)となりました。営業利益は 2億1千7百万円(同9.7%減)、経常利益は2億8千6百万円(同10.5%減)、四半期純利益は1億7千9百万円(同 5.2%減)となり、減収減益となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ホームセンター事業]
ホームセンター事業につきましては、前事業年度の新店舗の売上高が貢献しましたが、既存店舗や閉店店舗の売上高の減少を補うに至らず、売上高及びセグメント利益は減少となりました。
この結果、売上高は224億6千1百万円(前年同期比4.2%減)、セグメント利益は3千3百万円(同53.0%減)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業につきましては、当第3四半期累計期間は、大きなテナントの誘致や撤退は無く、営業収入は4 億6千6百万円(前年同期比1.4%減)、セグメント利益は1億8千4百万円(同8.0%増)となりました。

(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べ3億7千7百万円増加し、82億1千5百万円となりました。これは、売掛金が9千8百万円増加したこと、たな卸資産が3億1千4百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末と比べ3億5千8百万円減少し、118億3千2百万円となりました。これは、建物等の有形固定資産が1億2千4百万円減少したこと、差入保証金が8千5百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前事業年度末と比べて1千9百万円増加し、200億4千8百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べ4億6百万円増加し、73億円となりました。これは、買掛金が3億3百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末と比べ3億9千8百万円減少し、13億2千5百万円となりました。これは、長期借入金(1年内返済分を除く)が3億9千1百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度と比べ8百万円増加し、86億2千6百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べ1千万円増加し、114億2千2百万円となりました。これは、利益剰余金が7千1百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が6千万円減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。