- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「販売業」は、書籍・雑誌・音楽CD等の販売事業であり、「販売受託業」は、店頭販売の販売受託業務であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
2016/11/30 9:59- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2016/11/30 9:59- #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積額の変更)
当連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手及び退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
2016/11/30 9:59- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却を行っております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。2016/11/30 9:59 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
※1.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2016/11/30 9:59- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2016/11/30 9:59- #7 担保に供している資産の注記（連結）
※ 担保に供している資産及び担保を付している債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
2016/11/30 9:59- #8 有価証券の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。2016/11/30 9:59 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2016/11/30 9:59- #10 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、資産のグルーピングを直営店舗ごとに行っております。
当連結会計年度において、投下資本回収力が当初予定より低下した12直営店舗の帳簿価額を回収可能
2016/11/30 9:59- #11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.前連結会計年度に事業の譲受けにより増加した
資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年8月31日) | | 当事業年度(平成28年8月31日) |
| (繰延税金資産) | | | |
| 繰越欠損金 | 86,295千円 | | 59,528千円 |
| 繰延税金負債合計 | △23,685 | | △388 |
| 繰延税金資産の純額 | 382,753 | | 364,574 |
(注)繰延税金
資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年8月31日) | | 当連結会計年度(平成28年8月31日) |
| (繰延税金資産) | | | |
| 繰越欠損金 | 1,147,253千円 | | 1,159,965千円 |
| (繰延税金負債) | | | |
| 連結子会社の資産の評価差額 | △171,727 | | △156,276 |
| その他有価証券評価差額金 | △33,662 | | △5,548 |
| 繰延税金負債合計 | △223,851 | | △179,236 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △180,692 | | △150,874 |
(注)繰延税金
資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて過去の実績等を参考にして合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
2016/11/30 9:59- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、資産除去債務について、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、敷金及び保証金を減額する方法によっております。
なお、定期建物賃貸借契約以外の不動産賃貸借契約については、賃貸資産の使用期間が明確ではなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
この結果、当連結会計年度末の不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、316,016千円と見積もっております。
2016/11/30 9:59- #16 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識退過去勤務費用の費用処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/11/30 9:59 - #17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 669,635 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 669,635 | |
|
| 退職給付に係る負債 | 669,635 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 669,635 | |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
機械装置及び運搬具 4～ 6年
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法による均等償却を行っております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。2016/11/30 9:59 - #19 重要な繰延資産の処理方法
- 要な繰延資産の償却の方法
社債発行費
償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。2016/11/30 9:59 - #20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)たな卸資産
商 品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
(ハ)デリバティブ取引
時価法によっております。2016/11/30 9:59 - #21 重要な非資金取引の内容（連結）
前連結会計年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務は、それぞれ 35,800千円、38,664千円であります。
当連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
2016/11/30 9:59- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成27年8月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 3,144 | 3,143 | 0 |
| 資産計 | 3,792,917 | 3,804,946 | 12,029 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 6,052,990 | 6,052,990 | - |
(※1)長期貸付金、差入保証金、長期未収入金には1年内回収予定分を含めております。
(※2)長期貸付金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
- #23 関係会社に関する資産・負債の注記
2.関係会社に対する主な資産は区分掲記されたもののほか次のとおりであります。
2016/11/30 9:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
