- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 26,211 | 52,556 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 830 | 1,335 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント名称で記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/11/25 12:36- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/11/25 12:36- #4 事業等のリスク
(1) 食の安全性について
外食事業に携わる当社グループでは、創業以来、常に食の「安全・安心」を第一に考えた事業展開を行ってまいりました。したがって、最大のリスクは店舗における食中毒の発生などの食品事故と認識しており、店舗施設等の衛生検査や従業員への衛生指導等を行う「食品衛生研究所」、及び使用食材の残留農薬分析等を行う「総合科学新潟研究所」の2つの管理機関を設置するなど、様々な安全対策を講じております。また食品工場においてもHACCPに沿った厳格な衛生管理体制の基に食材加工や製造を行っております。しかしながら万が一、店舗での不可抗力的な食中毒や異物混入などの食品事故が発生した場合、社会的信用の失墜による売上高の減少、損害賠償による損失の発生、営業停止等の行政処分などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食材仕入について
2025/11/25 12:36- #5 会計方針に関する事項（連結）
飲食事業は、顧客にご注文をいただいた飲食料品を提供することが履行義務であり、飲食料品の提供が完了した時点で収益を認識しております。また、売上値引きを控除した金額で収益を測定しております。
卸売・ロジスティクス事業のうち、卸売事業は主に顧客にご注文いただいた生鮮食材等を提供することが履行義務であります。生鮮食材等の出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で収益を測定しております。一部、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、売上高から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を測定しております。ロジスティクス事業は主に荷主の商品を配送することが履行義務であり、原則として一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、充足までの期間が短期間であることから、履行義務の充足が完了したと認められる出荷時点で収益を認識しております。
不動産事業は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日。以下「リース会計基準」という。)等に従い収益を認識しております。
2025/11/25 12:36- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| | (単位:百万円) |
| その他の収益 | 1,630 | 1,625 |
| 外部顧客に対する売上高 | 50,586 | 52,556 |
(注)当連結会計年度より、従来「フランチャイズ事業」としていたセグメント名称を「FC・VC事業」に
変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はあり
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/11/25 12:36 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%以上を超えるため、記載を省略しております。2025/11/25 12:36 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
食事業における店舗戦略・営業施策
店舗出店戦略としては、これまで構築してきた業態ポートフォリオを基盤に、各業態のブランディング強化と強化業態の出店を推進してまいります。主要業態の「庄や」では改装による店舗リニューアルを推進し、売上高と収益力の向上を図ってまいります。足許では2025年9月に「庄や 柏西口店」、11月に「庄や 南浦和店」をリニューアルオープンしております。また、食事業態の「定食のまる大」「築地日本海」「蕎麦蔵 結」や、強化業態として「お魚総本家」「OH!TORO KITCHEN」の出店等も予定しております。
メニュー・集客戦略としては、引き続き季節の食材を使った旬メニューを毎月更新し提供していく他、足許では飲料の販売強化を図る為、日本酒の期間限定イベントの実施や、各ビール会社実施の認定店制度の取得による生ビールの品質向上に注力しております。またデジタルマーケティングの取組みでは、宴会等のウェブ予約獲得の強化を図る他、引き続き大庄公式YouTubeチャンネル「庄Tube」での各種動画配信によるコンテンツ充実を推進し、集客力の強化を図ってまいります。
2025/11/25 12:36- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
店舗展開におきましては、新規出店を3店舗、店舗改装を20店舗、店舗閉鎖を14店舗(うちVC(ボランタリーチェーン)への移行を5店舗)行った結果、当連結会計年度末における当社グループ店舗数は311店舗(直営232店舗、FC28店舗、VC51店舗)となりました。
この結果、当期の連結売上高は、前年同期に比べ3.9%増加の52,556百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益は1,196百万円(前年同期比19.6%増加)、経常利益は1,196百万円(前年同期比3.3%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,172百万円(前年同期比12.1%減少)となりました。
2025/11/25 12:36- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2025/11/25 12:36- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用建物(土地を含む。)等を有しております。
2024年8月期における当該賃貸資産等不動産に関する賃貸損益は590百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失はありません。
2025年8月期における当該賃貸資産等不動産に関する賃貸損益は667百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失20百万円(特別損失に計上)であります。
2025/11/25 12:36- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
② 主要な仮定
将来キャッシュフローの算定に用いた主要な仮定は、各店の事業計画の基礎となる売上高及び費用の予測であります。売上高については、人流の改善やインバウンド消費の拡大等による緩やかな回復と、強化業態への業態変更や既存店舗のリニューアル、SNSを活用したデジタルマーケティング等の施策も織り込み算定しております。費用面については、メニュー戦略を中心とした原価率の低減及び、人件費、水光熱費等の店舗運営コストの抑制を図ることにより、業績の改善を見込んでおります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2025/11/25 12:36- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
飲食事業は、顧客にご注文いただいた飲食料品を提供することが履行義務であり、飲食料品の提供が完了した時点で認識しております。また、売上値引きを控除した金額で収益を測定しております。
卸売・ロジスティクス事業のうち、卸売事業は主に顧客にご注文いただいた生鮮食材等を提供することが履行義務であります。生鮮食材等の出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で収益を測定しております。一部、当社が代理人に該当すると判断したものについては、売上高から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を測定しております。ロジスティクス事業は主に荷主の商品を配送することが履行義務であり、原則として一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、充足までの期間が短期間であることから、履行義務の充足が完了したと認められる出荷時点で収益を認識しております。
不動産事業は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日。以下「リース会計基準」という。)等に従い収益を認識しております。
2025/11/25 12:36- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) | 当事業年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 261 | 百万円 | 264 | 百万円 |
| 仕入高等 | 3,626 | | 3,977 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
