有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、輸出中心に生産活動が持ち直し、都市部で再開発需要が高まり、インバウンド需要が持ち直すなど回復傾向にあります。今後も、良好な雇用所得環境を背景に個人消費の回復、企業の収益回復と人手不足を背景に合理化・省力化への設備投資、オリンピック関連の建設需要が景気回復要因と考えられます。しかしながら、海外においては欧米諸国の政権運営に不透明感があることや、中東、極東の安全保障、米中の貿易摩擦などが懸念材料となっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
酒類食品流通業界、飲食業界は、共通して、消費者の生活防衛・節約志向は依然として強く、また、人手不足とこれに伴う労働・物流コストの上昇、加えて業種・業態の垣根を越えた競争の激化から、引き続き厳しい事業環境となっています。
このような中、当社グループは、酒販事業の経営理念「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献すること」と飲食事業の経営理念「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献すること」を共有し、輸入・地産の酒類食品の調達活動をワールドリカーシステム、食の六次産業化として、バーチカル・インティグレーション、流通の垂直統合を実現し、小売店、飲食店でお客様に直結するバリューチェーンの構築を図っております。
当連結会計年度末におけるグループ店舗数は、酒販事業328店舗(前年同期比6店舗減)、外食事業749店舗(同11店舗増)の計1,077店舗(同5店舗増)となりました。
当連結会計年度の連結業績は、売上高1,689億60百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益74億11百万円(同41.0%増)、経常利益75億円(同42.9%増)の増収増益となりました。
減損損失を酒販事業で1億78百万円、外食事業で2億34百万円計上したことなどもあり、親会社株主に帰属する当期純利益は33億93百万円(同93.6%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(酒販事業)
酒販業界では、消費者の生活防衛・節約志向が依然として強く、飲食店も低価格競争が続く中、改正酒税法に基づき、6月に卸売り価格が切り上げられました。
ビール類等の原価割れ販売を禁止する国税庁告示「新取引基準」の平成29年6月1日施行による酒類の値上がりを前に買い置き需要、仮需が発生いたしました。施行後、一部商品の販売価格見直しを行いましたが、大幅な仮需反動減に至りませんでした。歳末商戦は、既存店、全店ともに昨年実績を超えることができました。北陸地方で1、2月豪雪に見舞われましたが、桜前線の到来は早く、関東以西、お花見需要は3月に集中しました。
夏の需要期を前に、お客様がお持ちの「楽市ポイント」をNTTドコモ「dポイント」に変換していただき、大阪、兵庫の酒販店「楽市」全21店を「やまや」屋号に転換することができました。
出店は、やまや道玄坂上店(東京都)、やまや土崎店(秋田県)、やまや北の森店(富山県)、やまや盛岡本宮店(岩手県)、やまや富沢西店(宮城県)、やまや大宮大和田店(埼玉県)、「ダイソー」を併設したやまや草加柳島店(埼玉県)の7店舗を新規出店しました。既存店活性化の改装は、屋号変更21店舗に加え、19店舗で実施し、計40店舗の改装を行いました。
退店は、やまや道玄坂店(東京都)、やまや習志野台店(千葉県)、やまや箱田店(群馬県)、やまや山下公園店(神奈川県)、やまや橿原葛本店(奈良県)、やまや立町店(広島県)、やまや千早店(福岡県)、やまや深井駅前店、楽市池田北店、楽市淀川西宮原店、楽市鶴見放出東店、楽市枚方くずは店、スピード長尾谷店、(以上、大阪府)の13店舗を閉店しました。
平成30年3月末の酒販事業の総店舗数は328店舗(前年同期比6店舗減)となりました。
不採算店の退店を進め、店舗数は減少したものの売上高は若干、増加し、当連結会計年度における酒販事業セグメントの業績は、売上高1,235億47百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益44億89百万円(同94.8%増)となりました。
(外食事業)
外食業界においては、売上全体としては堅調に推移したものの、お客様の節約志向・選別志向は厳しく、居酒屋業界は仕入価格の上昇や他業種を含めた競争の激化など引き続き厳しい経営環境が続いています。かかる環境の下、価値あるものをお客様に提供するため、「食の六次産業化」の深耕と「地産地消・地産全消」の推進に取り組んでおります。アライアンス展開としまして、4月にワインやシャンパンなどの嗜好性の高い酒類のみを扱うレストランバー業態を事業グループに迎え、12月よりオムライス・ハンバーグを主力メニューとする66洋食事業部が稼動しました。
6月にはマルシェ株式会社との資本業務提携を開始、協働領域、競合領域を意識し、商品供給・メニュー作成・地域特性を生かした営業力強化など様々なシナジーを追求しています。
お客様へのサービス拡充施策として、居酒屋業態としては初めてとなる「dポイント」の利用・付与店舗を8月より順次拡大展開しています。年明けには不順な天候により来店客数が落ち込みましたが、最大商戦期の3月には、歓送迎会と例年より早いお花見で持ち直した外食需要を取り込むことができました。
平成30年3月末における外食事業の総店舗数は、直営348店舗(前年同期比16店舗増)、コントラクト91店舗(同1店舗減)、フランチャイズ279店舗(同4店舗減)、グループ店舗31店舗(同増減なし)の、749店舗(同11店舗増)となりました。
この結果、当連結会計年度における外食事業の業績は、売上高467億61百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益29億15百万円(同2.1%減)となりました。
財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末と比較して、28億91百万円(4.3%)増加し、707億44百万円となりました。
流動資産は、現預金が29億6百万円増加し、商品及び製品が2億49百万円減少したことなどにより前連結会計年度末と比較して36億37百万円(13.1%)増加し、313億1百万円となりました。
固定資産は前連結会計年度末と比較して7億45百万円(△1.9%)減少し、394億42百万円となりました。
総負債は、前連結会計年度末と比較して、9億63百万円(△2.6%)減少し356億31百万円となりました。
流動負債は未払法人税が15億80百万円増加し、買掛金が8億99百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して18億87百万円(6.8%)増加し、297億70百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して28億50百万円(△32.7%)減少し58億60百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して38億55百万円(12.3%)増加し351億12百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて29億6百万円(40.9%)増加し、100億17百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、113億23百万円(100.3%)となり、前年同期と比べ56億71百万円増加しました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が70億76百万円、減価償却費が22億77百万円となり、仕入債務が8億99百万円増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、26億99百万円(11.4%)となり、前年同期と比べ2億75百万円使用した資金が増加しました。主な要因は、有形固定資産の取得に16億8百万円、事業譲受に2億67百万円、投資有価証券の取得に7億88百万円を支出したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は、57億18百万円(55.1%)となり、前年同期と比べ20億30百万円使用した資金が増加しました。主な要因は、借入金の減少(純額)で42億26百万円減少したことなどによるものであります。
(3)生産、受注及び販売の状況
① 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、他勘定振替等は含まれておりません。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません
② 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況」に記載されているとおりであります。
当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
(2)経営成績
当連結会計年度の当社グループの経営成績の分析は、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3)財政状態
当連結会計年度の当社グループの財政状態の分析は、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因ついて「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
②資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは通常の運転資金のほか、M&Aなどに伴う投資資金などであります。
③財務政策
当社グループは運転資金につきまして、自己資金又は金融機関からの借入にて資金調達をしております。金融機関からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案した調達を実施しております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、輸出中心に生産活動が持ち直し、都市部で再開発需要が高まり、インバウンド需要が持ち直すなど回復傾向にあります。今後も、良好な雇用所得環境を背景に個人消費の回復、企業の収益回復と人手不足を背景に合理化・省力化への設備投資、オリンピック関連の建設需要が景気回復要因と考えられます。しかしながら、海外においては欧米諸国の政権運営に不透明感があることや、中東、極東の安全保障、米中の貿易摩擦などが懸念材料となっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
酒類食品流通業界、飲食業界は、共通して、消費者の生活防衛・節約志向は依然として強く、また、人手不足とこれに伴う労働・物流コストの上昇、加えて業種・業態の垣根を越えた競争の激化から、引き続き厳しい事業環境となっています。
このような中、当社グループは、酒販事業の経営理念「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献すること」と飲食事業の経営理念「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献すること」を共有し、輸入・地産の酒類食品の調達活動をワールドリカーシステム、食の六次産業化として、バーチカル・インティグレーション、流通の垂直統合を実現し、小売店、飲食店でお客様に直結するバリューチェーンの構築を図っております。
当連結会計年度末におけるグループ店舗数は、酒販事業328店舗(前年同期比6店舗減)、外食事業749店舗(同11店舗増)の計1,077店舗(同5店舗増)となりました。
当連結会計年度の連結業績は、売上高1,689億60百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益74億11百万円(同41.0%増)、経常利益75億円(同42.9%増)の増収増益となりました。
減損損失を酒販事業で1億78百万円、外食事業で2億34百万円計上したことなどもあり、親会社株主に帰属する当期純利益は33億93百万円(同93.6%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(酒販事業)
酒販業界では、消費者の生活防衛・節約志向が依然として強く、飲食店も低価格競争が続く中、改正酒税法に基づき、6月に卸売り価格が切り上げられました。
ビール類等の原価割れ販売を禁止する国税庁告示「新取引基準」の平成29年6月1日施行による酒類の値上がりを前に買い置き需要、仮需が発生いたしました。施行後、一部商品の販売価格見直しを行いましたが、大幅な仮需反動減に至りませんでした。歳末商戦は、既存店、全店ともに昨年実績を超えることができました。北陸地方で1、2月豪雪に見舞われましたが、桜前線の到来は早く、関東以西、お花見需要は3月に集中しました。
夏の需要期を前に、お客様がお持ちの「楽市ポイント」をNTTドコモ「dポイント」に変換していただき、大阪、兵庫の酒販店「楽市」全21店を「やまや」屋号に転換することができました。
出店は、やまや道玄坂上店(東京都)、やまや土崎店(秋田県)、やまや北の森店(富山県)、やまや盛岡本宮店(岩手県)、やまや富沢西店(宮城県)、やまや大宮大和田店(埼玉県)、「ダイソー」を併設したやまや草加柳島店(埼玉県)の7店舗を新規出店しました。既存店活性化の改装は、屋号変更21店舗に加え、19店舗で実施し、計40店舗の改装を行いました。
退店は、やまや道玄坂店(東京都)、やまや習志野台店(千葉県)、やまや箱田店(群馬県)、やまや山下公園店(神奈川県)、やまや橿原葛本店(奈良県)、やまや立町店(広島県)、やまや千早店(福岡県)、やまや深井駅前店、楽市池田北店、楽市淀川西宮原店、楽市鶴見放出東店、楽市枚方くずは店、スピード長尾谷店、(以上、大阪府)の13店舗を閉店しました。
平成30年3月末の酒販事業の総店舗数は328店舗(前年同期比6店舗減)となりました。
不採算店の退店を進め、店舗数は減少したものの売上高は若干、増加し、当連結会計年度における酒販事業セグメントの業績は、売上高1,235億47百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益44億89百万円(同94.8%増)となりました。
(外食事業)
外食業界においては、売上全体としては堅調に推移したものの、お客様の節約志向・選別志向は厳しく、居酒屋業界は仕入価格の上昇や他業種を含めた競争の激化など引き続き厳しい経営環境が続いています。かかる環境の下、価値あるものをお客様に提供するため、「食の六次産業化」の深耕と「地産地消・地産全消」の推進に取り組んでおります。アライアンス展開としまして、4月にワインやシャンパンなどの嗜好性の高い酒類のみを扱うレストランバー業態を事業グループに迎え、12月よりオムライス・ハンバーグを主力メニューとする66洋食事業部が稼動しました。
6月にはマルシェ株式会社との資本業務提携を開始、協働領域、競合領域を意識し、商品供給・メニュー作成・地域特性を生かした営業力強化など様々なシナジーを追求しています。
お客様へのサービス拡充施策として、居酒屋業態としては初めてとなる「dポイント」の利用・付与店舗を8月より順次拡大展開しています。年明けには不順な天候により来店客数が落ち込みましたが、最大商戦期の3月には、歓送迎会と例年より早いお花見で持ち直した外食需要を取り込むことができました。
平成30年3月末における外食事業の総店舗数は、直営348店舗(前年同期比16店舗増)、コントラクト91店舗(同1店舗減)、フランチャイズ279店舗(同4店舗減)、グループ店舗31店舗(同増減なし)の、749店舗(同11店舗増)となりました。
この結果、当連結会計年度における外食事業の業績は、売上高467億61百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益29億15百万円(同2.1%減)となりました。
財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末と比較して、28億91百万円(4.3%)増加し、707億44百万円となりました。
流動資産は、現預金が29億6百万円増加し、商品及び製品が2億49百万円減少したことなどにより前連結会計年度末と比較して36億37百万円(13.1%)増加し、313億1百万円となりました。
固定資産は前連結会計年度末と比較して7億45百万円(△1.9%)減少し、394億42百万円となりました。
総負債は、前連結会計年度末と比較して、9億63百万円(△2.6%)減少し356億31百万円となりました。
流動負債は未払法人税が15億80百万円増加し、買掛金が8億99百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して18億87百万円(6.8%)増加し、297億70百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して28億50百万円(△32.7%)減少し58億60百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して38億55百万円(12.3%)増加し351億12百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて29億6百万円(40.9%)増加し、100億17百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、113億23百万円(100.3%)となり、前年同期と比べ56億71百万円増加しました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が70億76百万円、減価償却費が22億77百万円となり、仕入債務が8億99百万円増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、26億99百万円(11.4%)となり、前年同期と比べ2億75百万円使用した資金が増加しました。主な要因は、有形固定資産の取得に16億8百万円、事業譲受に2億67百万円、投資有価証券の取得に7億88百万円を支出したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は、57億18百万円(55.1%)となり、前年同期と比べ20億30百万円使用した資金が増加しました。主な要因は、借入金の減少(純額)で42億26百万円減少したことなどによるものであります。
(3)生産、受注及び販売の状況
① 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 酒販事業(百万円) | 98,823 | 99.3 |
| 外食事業(百万円) | 14,001 | 96.9 |
| 合計(百万円) | 112,825 | 99.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、他勘定振替等は含まれておりません。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません
② 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 酒販事業(百万円) | 122,198 | 101.7 |
| 外食事業(百万円) | 46,761 | 99.2 |
| 合計(百万円) | 168,960 | 101.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況」に記載されているとおりであります。
当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
(2)経営成績
当連結会計年度の当社グループの経営成績の分析は、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3)財政状態
当連結会計年度の当社グループの財政状態の分析は、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因ついて「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
②資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは通常の運転資金のほか、M&Aなどに伴う投資資金などであります。
③財務政策
当社グループは運転資金につきまして、自己資金又は金融機関からの借入にて資金調達をしております。金融機関からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案した調達を実施しております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
