四半期報告書-第50期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
(事業全般の概況)
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)における当社グループ連結業績は、売上高417億33百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益12億72百万円(同25.0%減)、経常利益13億3百万円(同23.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億69百万円(同29.4%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、海外の政治・経済動向の不確実性などにより、個人消費におきましては、依然として先行き不透明な状況が続いております。今秋には消費税率の引き上げも予定されており、お客様の選別の目が一層厳しくなるこのような環境の中、当社グループは、地域密着を図り、地産地消・地産全消の拡大展開に取り組み、酒販事業と外食事業の協働体制推進に取り組んでおります。
当第1四半期連結会計期間末において、酒販事業331店(前年同期比2店増)、外食事業991店(同244店増)、グループ合計店舗数1,322店(同246店増)を運営しています。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(酒販事業)
酒販事業における売上高は294億64百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は8億66百万円(同17.4%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間は、新天皇が御即位なされ、令和と改元されたことで奉祝として吟醸酒などの売上が伸張しましたが、梅雨の低温で、夏季商品のビール、飲料が低調で、売上高は微減となりました。6店舗の新規出店、10店舗のリニューアル改装費用が増加しました。「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献する」という当社の経営理念に則り、一層のEDLC・エブリデー・ローコストを実践し、販売費等の圧縮に努め、引き続き、EDLP・エブリデー・ロープライスの実現を図るため、全般的、改善・改革を続けております。
新規出店として、青森桜川店、弘前樹木店(青森県)、能代店(秋田県)、気仙沼上田中店(宮城県)の4店に加え、借地契約の終了に伴う移設により、柳生店(宮城県)と江刺店(岩手県)の2店、計6店を開店しました。うち青森桜川店、弘前樹木店、気仙沼上田中店はダイソー併設店舗です。
2019年6月末における酒販事業の総店舗数は331店(前年同期比2店増)となりました。
(外食事業)
外食事業における売上高は126億49百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益は4億2百万円(同37.8%減)となりました。
外食業界においては、お客様の選別志向は厳しく、原材料価格の上昇や人手不足の影響に加え、他業種を含めた競争の激化など、引き続き厳しい状況にあります。人手不足への対応として、新規出店を抑え既存店のサービスレベルの向上を図りつつ、外国人採用と教育訓練に注力し、グローバル人財の確保に努めました。つぼ八社運営店舗の売上が加わり増収となりましたが、食材価格の上昇が売上総利益額を圧迫し、人件費の上昇を主たる要因として販売管理費は増加しました。2019年6月末の飲食直営店は、521店(前年同期比51店増)、飲食FC店は、470店(同193店増)となり、飲食店の総店舗数は、991店(同244店増)となりました。
(2)財政状態
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて18億34百万円(2.6%)増加し、732億89百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が15億72百万円増加し、商品及び製品が6億25百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて21億49百万円(6.8%)増加し、336億91百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて3億14百万円(△0.8%)減少し、395億98百万円となりました。
(負債)
総負債は、前連結会計年度末と比べて14億96百万円(4.5%)増加し、345億27百万円となりました。
流動負債は、買掛金で4億62百万円増加、短期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)で5億33百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて17億45百万円(6.4%)増加し、292億22百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて2億49百万円(△4.5%)減少し、53億5百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比べて3億38百万円(0.9%)増加し、387億62百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.2%から44.5%となりました。
(3)事業及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。