有価証券報告書-第51期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2020年4月1日~2021年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の抑制などにより、個人消費や雇用情勢の低迷が続く厳しい状況となりました。
こうした状況において、当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)における当社グループ連結業績は、売上高1,500億3百万円(前期比10.8%減)、営業損失2億51百万円(前期は営業利益41億63百万円)、経常利益14億38百万円(前期比66.0%減)となりました。また、第3四半期において、当社の連結子会社であるチムニー㈱に係るのれんの減損損失を64億2百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失79億79百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益2億5百万円)となりました。
当連結会計年度末において、酒販事業341店(前期比8店増)、外食事業795店(同160店減)、グループ合計店舗数1,136店(同152店減)を運営しています。
また、2月13日には福島県沖、3月9日には宮城県沖をそれぞれ震源とする地震が発生いたしました。これらの地震による被害は軽微であり、当連結会計年度の経営成績に及ぼす大きな影響はございません。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(酒販事業)
酒販事業における売上高は1,348億57百万円(前期比10.5%増)、営業利益は62億27百万円(同54.4%増)となりました。
昨年4月7日に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、日本政府の緊急事態宣言が発令されました。ステイホームが呼びかけられ、学校の休校やテレワークの推進もあって、巣ごもり需要が大きくなりました。特にゴールデンウィークには、売上の伸びが最大となりました。7月にはGoToトラベルが始まりましたが、同感染症拡大の第2波が発生したことで自治体独自の緊急事態宣言などが出されました。これにより、帰省のないお盆となり、巣ごもり需要は続き、ギフトの売上も伸びました。10月には酒税法改正があったため、9月にビール類新ジャンルの仮需が起きました。当社では早期から新ジャンルの販売強化に努めており、この仮需でも売上を増やしました。11月になると同感染症拡大の第3波が発生しました。全国でまた移動の制限が呼びかけられ、正月も帰省需要のないものとなりました。それに代わり帰歳暮と呼ばれるギフトの売上が増えました。飲食店の営業時間短縮などが再び要請され、年末の忘年会需要などもなくなる中で、今年1月には再び政府から、東京近郊に緊急事態宣言が出されました。対象地域が追加され、期限も延長されて、解除は3月下旬となりました。しかしその解除前に宮城県が独自の緊急事態宣言を出すなどしており、家庭需要はなおも続いています。
インターネットで事前にご注文を承り、車でご来店していただいて、受け取りができる「やまやドライブスルー」を、全店舗に展開しました。
新規出店として、杜せきのした店(宮城県)、鶴岡大塚店(山形県)、古河店、日立滑川店(茨城県)、香芝五位堂店(奈良県)、三田対中店、伊丹瑞穂店(兵庫県)、福山木之庄店(広島県)、福津店(福岡県)の9店を開店しました。また、水戸業務店(茨城県)を閉店しました。これにより、2021年3月末における酒販事業の総店舗数は341店(前期比8店増)となりました。
(外食事業)
外食事業における売上高は157億64百万円(前期比67.0%減)、営業損失は64億90百万円(前期は営業利益1億16百万円)となりました。
外食事業では、一時的にはGoToイート事業の影響もあって、客数が回復する展開もありましたが、第3波にもおよぶ新型コロナウイルス感染症の拡大と、それに対する緊急事態宣言の発出等により、営業時間の短縮や休業の要請に協力することとなりました。そうした中で居酒屋の需要は大きく減少し、極めて厳しい状況となりました。
こうした状況の中で、お客様の行動パターンの変化への対応として、従来の居酒屋スタイルから食事を中心とした業態の開発を進めております。「ウィズコロナ」のフォーマットとして、「焼肉 牛星」、「大衆食堂 安べゑ」、「和食旬菜 海鮮料理 はなの屋」といった業態の展開は順調に進捗しており、引き続き業績の回復を図ってまいります。
2021年3月末の飲食直営店は411店(前期比108店減)、飲食FC店は384店(同52店減)となり、飲食店の総店舗数は、795店(同160店減)となりました。
財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末と比較して57億5百万円(△9.0%)減少し、576億14百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して36億49百万円(12.6%)増加し、325億37百万円となりました。これは、現金及び預金の29億35百万円増加が主な要因です。
固定資産は前連結会計年度末と比較して93億55百万円(△27.2%)減少し、250億76百万円となりました。
総負債は、前連結会計年度末と比較して65億75百万円(24.7%)増加し、332億36百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して61億82百万円(28.2%)増加し、281億33百万円となりました。これは、買掛金の9億5百万円増加、短期借入金の45億50百万円増加が主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して3億92百万円(8.3%)増加し、51億2百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して122億80百万円(△33.5%)減少し、243億78百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて29億49百万円(51.6%)増加し、86億64百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は、5億円となりました(前年同期は得られた資金が6億77百万円)。主な要因は、減損損失が82億96百万円、減価償却費が13億35百万円、仕入債務の増加が9億5百万円あったものの、税金等調整前当期純損失が91億78百万円、雇用調整助成金が14億97百万円発生したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、前年同期と比べ2億円(26.6%)増加し、9億53百万円となりました。主な要因は、差入保証金の回収による収入が10億23百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出11億15百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で得られた資金は、44億3百万円となりました(前年同期は使用した資金が38億45百万円)。主な要因は、借入金の増加(純額)で45億50百万円増加したことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、他勘定振替等は含まれておりません。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表、注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。また、重要な見積りについては、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表、注記事項 重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。
当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
② 経営成績
当連結会計年度の当社グループの経営成績の分析は、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 財政状態
当連結会計年度の当社グループの財政状態の分析は、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因ついて「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b.資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは通常の運転資金のほか、M&Aなどに伴う投資資金などであります。
c.財務政策
当社グループは運転資金につきまして、自己資金又は金融機関からの借入にて資金調達をしております。金融機関からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案した調達を実施しております。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況、1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2020年4月1日~2021年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の抑制などにより、個人消費や雇用情勢の低迷が続く厳しい状況となりました。
こうした状況において、当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)における当社グループ連結業績は、売上高1,500億3百万円(前期比10.8%減)、営業損失2億51百万円(前期は営業利益41億63百万円)、経常利益14億38百万円(前期比66.0%減)となりました。また、第3四半期において、当社の連結子会社であるチムニー㈱に係るのれんの減損損失を64億2百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失79億79百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益2億5百万円)となりました。
当連結会計年度末において、酒販事業341店(前期比8店増)、外食事業795店(同160店減)、グループ合計店舗数1,136店(同152店減)を運営しています。
また、2月13日には福島県沖、3月9日には宮城県沖をそれぞれ震源とする地震が発生いたしました。これらの地震による被害は軽微であり、当連結会計年度の経営成績に及ぼす大きな影響はございません。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(酒販事業)
酒販事業における売上高は1,348億57百万円(前期比10.5%増)、営業利益は62億27百万円(同54.4%増)となりました。
昨年4月7日に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、日本政府の緊急事態宣言が発令されました。ステイホームが呼びかけられ、学校の休校やテレワークの推進もあって、巣ごもり需要が大きくなりました。特にゴールデンウィークには、売上の伸びが最大となりました。7月にはGoToトラベルが始まりましたが、同感染症拡大の第2波が発生したことで自治体独自の緊急事態宣言などが出されました。これにより、帰省のないお盆となり、巣ごもり需要は続き、ギフトの売上も伸びました。10月には酒税法改正があったため、9月にビール類新ジャンルの仮需が起きました。当社では早期から新ジャンルの販売強化に努めており、この仮需でも売上を増やしました。11月になると同感染症拡大の第3波が発生しました。全国でまた移動の制限が呼びかけられ、正月も帰省需要のないものとなりました。それに代わり帰歳暮と呼ばれるギフトの売上が増えました。飲食店の営業時間短縮などが再び要請され、年末の忘年会需要などもなくなる中で、今年1月には再び政府から、東京近郊に緊急事態宣言が出されました。対象地域が追加され、期限も延長されて、解除は3月下旬となりました。しかしその解除前に宮城県が独自の緊急事態宣言を出すなどしており、家庭需要はなおも続いています。
インターネットで事前にご注文を承り、車でご来店していただいて、受け取りができる「やまやドライブスルー」を、全店舗に展開しました。
新規出店として、杜せきのした店(宮城県)、鶴岡大塚店(山形県)、古河店、日立滑川店(茨城県)、香芝五位堂店(奈良県)、三田対中店、伊丹瑞穂店(兵庫県)、福山木之庄店(広島県)、福津店(福岡県)の9店を開店しました。また、水戸業務店(茨城県)を閉店しました。これにより、2021年3月末における酒販事業の総店舗数は341店(前期比8店増)となりました。
(外食事業)
外食事業における売上高は157億64百万円(前期比67.0%減)、営業損失は64億90百万円(前期は営業利益1億16百万円)となりました。
外食事業では、一時的にはGoToイート事業の影響もあって、客数が回復する展開もありましたが、第3波にもおよぶ新型コロナウイルス感染症の拡大と、それに対する緊急事態宣言の発出等により、営業時間の短縮や休業の要請に協力することとなりました。そうした中で居酒屋の需要は大きく減少し、極めて厳しい状況となりました。
こうした状況の中で、お客様の行動パターンの変化への対応として、従来の居酒屋スタイルから食事を中心とした業態の開発を進めております。「ウィズコロナ」のフォーマットとして、「焼肉 牛星」、「大衆食堂 安べゑ」、「和食旬菜 海鮮料理 はなの屋」といった業態の展開は順調に進捗しており、引き続き業績の回復を図ってまいります。
2021年3月末の飲食直営店は411店(前期比108店減)、飲食FC店は384店(同52店減)となり、飲食店の総店舗数は、795店(同160店減)となりました。
財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末と比較して57億5百万円(△9.0%)減少し、576億14百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して36億49百万円(12.6%)増加し、325億37百万円となりました。これは、現金及び預金の29億35百万円増加が主な要因です。
固定資産は前連結会計年度末と比較して93億55百万円(△27.2%)減少し、250億76百万円となりました。
総負債は、前連結会計年度末と比較して65億75百万円(24.7%)増加し、332億36百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して61億82百万円(28.2%)増加し、281億33百万円となりました。これは、買掛金の9億5百万円増加、短期借入金の45億50百万円増加が主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して3億92百万円(8.3%)増加し、51億2百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して122億80百万円(△33.5%)減少し、243億78百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて29億49百万円(51.6%)増加し、86億64百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は、5億円となりました(前年同期は得られた資金が6億77百万円)。主な要因は、減損損失が82億96百万円、減価償却費が13億35百万円、仕入債務の増加が9億5百万円あったものの、税金等調整前当期純損失が91億78百万円、雇用調整助成金が14億97百万円発生したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、前年同期と比べ2億円(26.6%)増加し、9億53百万円となりました。主な要因は、差入保証金の回収による収入が10億23百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出11億15百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で得られた資金は、44億3百万円となりました(前年同期は使用した資金が38億45百万円)。主な要因は、借入金の増加(純額)で45億50百万円増加したことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 酒販事業(百万円) | 108,027 | 111.0 |
| 外食事業(百万円) | 4,626 | 31.1 |
| 合計(百万円) | 112,654 | 100.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、他勘定振替等は含まれておりません。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 酒販事業(百万円) | 134,241 | 111.5 |
| 外食事業(百万円) | 15,762 | 33.0 |
| 合計(百万円) | 150,003 | 89.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表、注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。また、重要な見積りについては、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表、注記事項 重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。
当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
② 経営成績
当連結会計年度の当社グループの経営成績の分析は、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 財政状態
当連結会計年度の当社グループの財政状態の分析は、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因ついて「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b.資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは通常の運転資金のほか、M&Aなどに伴う投資資金などであります。
c.財務政策
当社グループは運転資金につきまして、自己資金又は金融機関からの借入にて資金調達をしております。金融機関からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案した調達を実施しております。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況、1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。